2022年6月30日(木)

日本の漁業 こうすれば復活できる

2022年4月23日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社社員

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会) 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』『魚はどこに消えた?』(ともにウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

解決方法はハッキリしている

 国産、輸入品を問わず違法な水産物の流通を防ぐ方法があります。それはトレーサビリティを徹底することです。他国ではできているのに、わが国でバーコードによる生産管理ができないはずはありません。

EU内のデンマークの魚市場では、原料のトレーサビリティが行われている(筆者撮影)

 筆者は10年ほど前にノルウェー大使館からの依頼で、ノルウェーサバのトレーサビリティを実現するための委員として、研究を手伝ったことがあります。ノルウェーで漁獲されたサバが、日本に輸入されて末端市場に流通するまでのトレース。しかしその際にボトルネックになったのは、日本で加工された後のトレースでした。

 ノルウェーから輸入された原料は完璧なトレースができる体制であっても、日本では水産加工品にバーコードを付けて管理する習慣がほとんどなかったからです。このため加工後に情報が途切れてしまうので、末端までの完璧なトレースは当時日本では無理でした。

 なおスーパーなどで、トレースされていない原料に、バーコードを付けるだけでは、原料からの一気通貫での管理にはなりません。

 そもそも、日本で冷凍されたサバ、サンマなど、国内販売される冷凍原料には、生産日すらケース毎に付ける習慣がありませんでした。今は昔の話になってきましたが、漁獲量が豊富だった頃は、冷凍加工業者は大量水揚げで鮮魚価格が下がると冷凍して在庫し、将来の高値を期待して、意図して1年以上保管しておくことがありました。

日本の冷凍サンマは、生産日に関する情報記載が何処にもない(筆者撮影)

 1年以上保管された在庫を業界ではヒネ在庫と呼び、価値が下がります。しかし、生産日を表示しなければ、ヒネ在庫かどうかは買う側には分かりにくく、安く買った年の原料を高く売ることもできます。また下手に値引きされることもありません。ただし、品質事故があった場合などでは、元をたどるのは困難です。輸出向けの場合は、輸入国の要求で生産日を表示するケースが多いものの、国内向け販売では、生産日の表示が当たり前になるのは、まだ先になりそうです。

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