商品選択の判断は消費者にゆだね、必要な情報は、全面的に開示・提供すべきであろう。米国のケネデイ大統領は、1962年に、消費者の４つの権利と称する「特別教書」を議会に送ったが、その精神は、いまでも燦然（さんぜん）と輝いている。
４つの権利とは、①安全である、②知らされる、③選べる、④意見が反映される（to be heard）である。そして、消費者は、保護される存在から「消費者主権」、判断し行動する消費者へと変わるに違いない。
情報開示には、「必ず記録」、そして、監視と違反一発即退場をルール化する、関係者には、こうした現実感の浸透が大事なのだ。
国産安全信仰から主体的に判断・行動する消費者へ
結びに、以下の点を重ねて強調しておきたい。それは、これだけ多くの食品が出回るようになった時代に、「国産なら必ず安全で安心」とはならないということだ。
国産信仰が消費者の主体的判断を鈍らせているのかも知れない。先に紹介した『食品偽装』では、「性善説から性悪説へ」と表現する。これを防止するとすれば、最終消費者が生産、加工、流通、販売の全プロセスを「知ろうとすれば必ずわかる仕組」としなければならず、さらに信用がおけなければ、ローカルフードシステムや地域支援型農業（CSA・Community-supported Agriculture）を通じて、消費者自らが産地やサプライヤーを育てることになるだろう。
繰り返しになるが、日本の消費者は、もっと「自ら判断し、自ら行動する存在」であってほしい。そして、事業者は、堂々と情報を開示し、真のコンプライアンスを守る、これが商売繁盛の近道、王道と心得なければならない。
「食の安心」に対して、しばしばSecurity とか Reassurance という言葉があてられるが、本当は、「Trust」ではないだろうか。
