2024年4月26日(金)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2022年6月6日

日本の対中政策見直しも必要

 5月24日付けニューヨークタイムズ紙の解説記事によれば、米高官は2月の声明について、次のように分析している。すなわち、東欧であれ、西太平洋であれ、「中国とロシアは勢力圏を有しており、そこでは隣国に対し力を振るうことが自然であり、許容される」との考え方を示すものであり、「そのビジョンを進めるために彼らは力を合わせている」(‘Russia, China conduct first joint military drill since Ukraine invasion’)。われわれは、中露の結束という事実をしっかりと踏まえていくべきであろう。

 ロシアのあからさまな国連憲章違反行為を非難せず、ロシアに加担するような中国の姿勢は非難に値するといってよい。ウクライナ戦争は日本の対露政策の見直しにつながったが、対中政策についても、諸方面の検討を行う必要があるように思われる。

   
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