米バイデン大統領にとって就任後、初めてとなる今回の韓国、日本歴訪の一つの狙いは、〝近くて遠い〟日韓関係の促進にあった。今後、その成否は、両国政府の本腰を入れた具体的取り組みいかんにかかっている。
バイデン大統領の米韓首脳会談の目的の一つは、日韓関係修復もあった（ロイター/アフロ）
米国にとって理解に苦しむ日韓関係
「日韓関係は米アジア外交のトゲだ」――。ワシントン特派員時代、懇意にしていた米政府当局者（複数）から耳にタコができるほど聞かされた言葉だ。
実際、米国から見て、日韓両国ほど理解に苦しむ二国間関係はない。米国は広大な太平洋を隔てて日本、そして韓国両国とそれぞれ緊密な同盟関係にあるのに、一衣帯水の肝心の両国は、ぎくしゃくした関係のまま今日に至っている。「同盟」どころか「友好」関係もおぼつかない状態が続いてきた。
それでも、米国にとっては、旧ソ連が最大のライバル国であった東西冷戦当時、外交・軍事戦略の主舞台は欧州であり、アジアにおける日韓両国同士の関係それ自体は、重要課題とはみなされなかった。現に筆者が知る限り、カーター、レーガン、ブッシュ（父）、クリントン各大統領が、両国間の関係改善に直接関与した形跡はない。
ところが、ソ連邦崩壊後、今世紀に入り、中国が新たな脅威として台頭してきて以来、中国とは至近距離にある米国の「二つのかけがえのない同盟国」（リチャード・アーミテージ元国務副長官）、すなわち日韓両国の関係が、米国にとっても無視できない関心事となってきたのである。
とくに、文在寅前韓国大統領の下で「戦後最悪」と評されるほど冷却化した両国関係は、「米アジア外交の最大のトゲ」となってきたと言っても過言ではない。
この点で、早くから一貫して「日韓関係改善」の重要性を訴えてきたのが、バイデン氏だった。
