安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。ニュース専門番組は、プーチン大統領が行った下院幹部に向けた演説をトップに流し、安倍元首相の事件は、２番手か３番手に扱いにするなど、局による報じ方に差があった。
フランスのルモンド紙は８日（以下、全紙同日）、「安倍晋三元首相、銃弾を浴び、危篤状態」と見出しに掲げたが、数十分後には死亡の記事に差し替えている。フィガロ紙は、「安倍晋三元首相、襲撃され死亡」と報じた。
同国のリベラシオン紙は、「安倍晋三元首相、選挙運動の最中に殺害される」との見出しを付け、安倍元首相が地面に倒れている写真を掲載。記事の後半は、「日本では、銃器のライセンス取得には長期間を要し、複雑だ。銃撃による年間の死者数も、極めて低い」と締め括っている。
スペインEFE通信は、「シンゾウ・アベとは何者か。パールハーバーに戻った日本のリーダー」という見出しを掲げた。
英国のガーディアン紙は、どこよりも早く日本の銃器規制について、長い記事を掲載。日本は世界でも「ガン・バイオレンス」の割合が低く、今回の事件は「極めて稀な暴力行為」だと報じた。
武器所持率の低さに注目
ドイツの公共放送「DW」は、日本の襲撃事件を大きく取り上げている。スタジオと中継がつながっていたソニア・ブラシュカ記者は、「日本では、心肺機能停止という言葉を使い、死という表現を一旦避けることが多い」と指摘した。
また、海外メディアの多くは、２年前に首相の座を降りた安倍元首相が、選挙キャンペーンで何をしていたのか、という疑問を抱いているようだった。ブラシュカ記者は、「体調不良のために職を続けられず、辞職したものの、政界のキーパーソンとして動いていた。自民党の選挙運動のサポートを彼が行うことは、大きな意味があった」と述べた。
スタジオにいたDWのキャスターが「日本は暴力や銃撃事件は非常に稀だと聞くが、それは正しいか」と問いかけると、ブラシュカ記者は、次のように答えた。
「日本での銃撃事件は、一般的には反社会的勢力のメンバーによるもので、それ以外の銃撃事件は極めて稀。容疑者が使用した武器も自家製のもので、購入した武器ではなかった」
スペインの民放「テレシンコ」は、英国のジョンソン首相辞任のニュースの前に、安倍元首相の事件を約３分間にわたって報じた。キャスターが「世界で殺人事件がもっとも低い国のひとつ」と述べ、「就任期間が短い政府で、安倍氏は９年間にわたって偉業を成し遂げた」とも言及した。
