国連が51カ国で始動した当初は、戦後秩序を構築する上で、主たる連合国に常任理事国という特権を与えることにも一応の正統性があった。しかし加盟国は現在193を数え、冷戦が終結し国際社会の構図は著しく変化した。それでも、非常任理事国が6から10へと増員したことを除き、安保理の構成や権限は基本的に変わっていない。
2005年頃に唱えられた
安保理改革案は全て頓挫した
安保理の構成や権限に手を加えるとなれば、国連憲章の改正を要する。仮に総会で改正案を採択したとしても、発効には「P5を含めた」加盟国の3分の2以上が批准を行う必要がある。つまり、P5の既得権（主に拒否権）を剥奪または制限するような、いわば引き算の改革の実現は到底望めないのである。
空中分解を避けるため
「牙」を抜いた国際連盟
この冷厳な現実を踏まえ、国連の実質的な前身たる国際連盟の歴史を振り返ってみたい。
第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟の「失敗」を受け、国連は強制措置を強化し、集団安全保障の枠組みに「牙」を備えたといわれる。しかし、連盟の集団安全保障制度は、大国のからむ紛争に対処するための制度設計という限られた観点からいえば、国連よりも優れていた。
連盟規約によれば、……
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Wedge 2022年9月号より
漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる
コロナ禍を契機に社会のデジタルシフトが加速した。だが今や、その流れに取り残されつつあるのが行政だ。国の政策、デジタル庁、そして自治体のＤＸはどこに向かうべきか。デジタルが変える地域の未来。その具体的な“絵”を見せることが第一歩だ。
