2022年12月7日(水)

2024年米大統領選挙への道

2022年9月18日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

パーソナリティか? 利益か? それとも大統領図書館か?

 米紙ニューヨーク・タイムズの記者で政治アナリストのマギー・ハバーマン氏は、米CNNのインタビューで、機密情報持ち出しの理由にトランプ前大統領の「パーソナリティ」を挙げた。ハバーマン氏は、トランプ氏は大統領在職中、ジャーナリストや訪問客に対して北朝鮮の金正恩総書記からの書簡を見せびらかしていたと明かした。自分を大きく見せたいという「自己権力の拡大」の志向が強いと指摘した。

 また、公文書を売りに出して、利益を得るために持ち出したという見方もある。米メディアによれば、トランプ氏は少なくとも10億ドル(約1430億円)の借金を抱えているからだ。

 さらに、公文書を自身の大統領図書館に展示するためではないかという意見もある。トランプ側は、米紙ニューヨーク・ポストのコラムを引用して、バラク・オバマ元大統領が公文書をシカゴの大統領図書館に持ち出したと批判した。

 トランプ前大統領の応援団である米FOXニュースのショーン・ハニティー氏は、「オバマはなぜ家宅捜索を受けないのか」と、疑問を投げかけた。FBIがトランプ氏のみを刑事捜査するのは不公平であり、二重基準であるというメッセージを発信した。

 しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、オバマ元大統領は米国立公文書館(National Archives and Records Administration:NARA)を通じて公文書を大統領図書館に移したと報じた。オバマ財団が正式な手続きをとり、公文書を買い取ったとも報じている。

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