取材の冒頭、記者に対して「お声掛けはありがたいのですが、記事にしていただくようなことではありませんから」と話した丹治部長。後半には「もちろんうちの会社だけではなくて、多くの建設会社が対応しましたよ」と、どこまでも謙虚だった。
家畜伝染病の発生時に
存在が不可欠な〝関係団体〟
「今日はまだ涼しくて良かったですね。昨日だったら溶けていたと思いますよ」
来年から新たな一万円札の「顔」となる渋沢栄一の生まれ故郷、埼玉県深谷市で小誌記者を笑顔で出迎えてくれたのは、古郡建設の渡辺文昭デザインマネジメント部長。畜産業が盛んな同市でたびたび発生するのが、豚熱（旧称：豚コレラ）や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病である。
「理由は分かりませんが、なぜか『週末』に起きることが多いんです」。取材に応じてくれた38年目のベテラン、小林重倫工事長は真面目なトーンで話し始めた。台風であれば、事前に進路を予測して準備できるが、〝その日〟は突然やってくるという。
2022年12月16日金曜日、県の保健衛生所に市内の採卵鶏農場で異常（死亡羽数の増加）が発生しているとの通報があり、家畜防疫員が立ち入り検査を実施。同日中に原因は鳥インフルエンザと判明し、翌17日の朝８時から、飼養鶏の殺処分を開始した。迅速な対応だ。だが、建設会社が出る幕はどこにあるのだろうか。
「殺処分をされた後、その亡きがらはどこにいくと思いますか？」との質問に記者が詰まっていると、「処分場で焼却するか、現地に埋めるんです」と教えてくれた。結果的に６日間で合計約19万羽もの鶏が殺処分されたが、埋めるための穴を掘る作業は建設会社にしかできない。当然、「掘る」ための準備も必要だ。
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道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。
