ウォールストリート・ジャーナル紙の４月５日付け社説‘Biden Tells Ukraine Not to Hit Russia’が、バイデン政権がウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃を停止するよう要求したと伝えられることについて、バイデン政権はウクライナの邪魔をすべきでないと論じている。要旨は次の通り。
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ウクライナは１月以来、ロシアの30の主要な製油所のうち少なくとも15を攻撃した。西側が西側供与の武器でロシア領を攻撃することを認めたがらないので、ウクライナは自国のドローンを用いている。これらの攻撃のうち幾つかは国境から750マイル超も入った場所で行われたもので、ウクライナの軍事的イノベーションを証明するものである。
しかし、３月22日付けフィナンシャル・タイムズ紙によれば、バイデン政権はウクライナにロシアの製油所を標的にする作戦を停止するよう要求し、「ドローン攻撃は石油価格を押し上げ報復を招くリスクを冒す」と警告した由である。
４月２日、米国の北大西洋条約機構（NATO）大使は「ロシア領内の標的を狙うことについて、米国はこれを特段支持するものでない」と述べた。
ウクライナはその領土に対する攻撃に苦しむばかりで、反撃はできないのか？ロシアの空軍基地やドローン工場に対する攻撃には軍事的価値があるが、製油所もロシアの戦争マシーンに対する燃料と資金の提供を助けている。
