2024年6月16日(日)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2024年4月22日

 そもそも、米国が、自らが供与する武器をウクライナがロシア領内の攻撃に使うことを禁じ、ウクライナに非対称的な戦争を強いて来たことにも疑問があるが、ウクライナ自身のハイテクのイノベーションであるドローン作戦に掣肘を加える立場にはないというべきであろう。

米国へ疑問を投げるゼレンスキー

 ゼレンスキーは、ウクライナを訪問したワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスに対し、米国の反応は「ポジティブでない」が、ウクライナのエネルギー網を破壊しようとするロシアに反撃する必要があると語っている。ゼレンスキーは「何故われわれは反撃出来ないのか?」「彼等の社会はガソリン、ディーゼル、電気のない生活をすることを学ぶ必要がある。それは公平なことだ」と言っている(David Ignatius:「How Ukraine’s tech army is taking the fight to Russia」April 5,2024 Washington Post)。

 上記の社説が指摘するように、下院共和党の妨害でウクライナ支援が滞っている状況下、バイデン政権が最小限出来ることはウクライナの邪魔をしないことである。ウクライナが自国の武器をもってロシア領内を攻撃することに掣肘を加えないことはもとより、米国の武器の使途に対する制限を緩和することも検討すべきだろう。

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