2024年6月18日(火)

プーチンのロシア

2024年4月23日

移民に依存するも、低位に見るロシア社会

 ただロシアにとり、安易な移民規制強化は決して容易ではない。ロシア経済は中央アジア諸国出身者の労働力に、深く依存しているためだ。

 ロシアでは、約1億4000万人の人口のうち、約5%にあたる700万人あまりが外国からの移民とされ、さらにその8割はタジクやウズベキスタン、キルギスなど中央アジア出身者とされる。多くは、労働目的の移民とみられ、タジク出身者は100万人程度とされる。相当な規模を占めているのが実情だ。

 「ロシア経済における多くの分野は、移民に深く依存している。それらの分野は彼らなしで、安定的な展開は見込めない」。ドイツを拠点とするカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの中央アジア専門家、チムール・ウメロフ氏は米メディアにそう断じた。

 実際、モスクワなどの大都市では、店舗や清掃、ドライバー、また理髪店など、どこでもタジクなど中央アジア出身者を見かける。ロシア経済を底辺で支えているのが、中央アジア出身の移民労働者だ。

 一方で、彼らはロシア人と共存しているように見えるが、実際には多くのロシア人は、彼らが社会の低位にいるとみなしている。今回のような事件が発生すれば、即座に民族的な憎悪の対象となることは不思議ではない。

深刻な労働者不足

 ただ、ロシアの労働力はすでに、深刻な不足に陥っている。ウクライナ侵攻を受け、ロシアではIT分野の専門家や弁護士、芸術家、デザイナーなど、今後成長が期待される分野を中心に、若年層の国外脱出が相次いだ。侵攻開始直後に非営利団体が実施した推計では、これらの業態の従事者を中心に、約30万人がロシアを脱出したとされる。

 同時期に脱出できたのは、資金面で余裕がある限られた層であり、その後も一定規模の脱出が続いた可能性が高い。海外生活で資金が底をつき、やむなく帰国したケースもあるが、外国でも収入を得られる術があるロシア人の多くが、海外移住を希望していることは従前から知られている。

 加えて、徴兵の拡大がある。侵攻開始から約半年が過ぎた段階で、ロシアは「部分動員」との名目で、約30万人の若者を追加動員した。徴兵は特に、人口が希薄なシベリアや極東など地方を中心に実施されたとみられ、このような動きは特に、地方経済にとり打撃になる。


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