再エネ先駆者が襷をつなぐ技術と人と総合力
Ｊパワーの再生可能エネルギーへの取り組みは、創立以来の水力に始まり70年以上の歴史を刻む。当時、高度経済成長へと向かう旺盛な電力需要を賄うことを使命として、前述の佐久間を皮切りに大規模水力発電所を各地で次々に開発。現在までに61カ所に拠点を築き、設備出力で国内２位のシェアを確立した。
その過程で培われた建設技術と発電技術、環境への配慮や地域との関係づくりといった経験知の数々が、そのまま風力事業にも適用されたと嶋田氏は言う。
「地域の貴重な自然資源を使わせていただくこと、その力を最大限に生かすために地形を知り、気象を読み、環境との調和を図ること。水力・風力をはじめとする再エネ利用の原点はここにあります」
風力発電の運転開始は2000年。北海道の苫前ウィンビラ発電所で大規模ウインドファームの時代を拓くとともに、町営牧場内に風車を建てて周囲の環境・景観と一体化するあり方が地域共生型風力の先駆けともなった。以来、「顔の見える発電所」を旗印に全国に適地を求め、ここ10年は脱炭素化の風も受けて開発を加速。現在、24地点の合計設備出力約60万kWで国内２位の位置につけている。
「こうした陸上風力での経験で蓄えられた開発・運用・保守に関する技術や、風況予測技術、地域とともに歩む姿勢のすべてが、洋上風力にも生かされます」
嶋田氏がそう言うように、知恵と技術と人の連鎖によって輪を広げてきたのが、Ｊパワーの再エネ事業の特長だ。
「いわば総合力が当社の強み。今年５月に公表した2026年度までの中期経営計画では、水力・陸上風力・洋上風力に地熱発電を加えた４本柱を核として、2030年度までに国内再エネ設備の合計発電電力量に年間40億kWhを上乗せする目標（22年度比）を立てました。
つまり、年間発電電力量を約1.5倍にする計画。それには気象の影響を受けにくく、安定した電力供給が望める地熱発電や、需要の少ないときに余剰電力で水を汲み上げておき、巨大な蓄電設備として再エネの出力変動に対応できる揚水発電の活用も欠かせません。また、海外でも水力、太陽光など再エネ開発を進めています。それらも合わせた総合力です」
日本の風力の未来を創る
地域の信頼に生きる力
政府が2020年に策定した「洋上風力産業ビジョン（第一次）」によると、洋上風力は今後アジアを含む全世界で導入が進み、2040年には18年比で24倍に当たる562GW（５億6200万kW）の出力に達する見込みという。日本の目標値はエネルギー基本計画で2030年に5.7GWとされているが、これを10GWに拡大し、2040年には最大45GWにまで引き上げる目算だ。
国土が狭く、風況に恵まれた陸地に限りがある日本では、特に洋上風力への期待は高い。海上では安定した風が得られやすく、より大型の風車が建てられるため発電効率も上がる。加えて３万点ともいわれる発電機器の部品の多さもあり、メンテナンスを含めた関連産業の裾野は広く、高い経済波及効果が望まれている。
実際、北九州市が進める「グリーンエネルギーポートひびき」事業は、「風力発電関連産業の総合拠点化」により、港湾・臨海地区における産業・物流の活性化、さらには北九州市の経済活性化などを目指すものだ。
ただ、洋上風力の導入拡大には技術革新と開発コストの低減が課題であり、日本の深い海域に適した「浮体式」と呼ばれる設備方式の技術開発も急がれる。Ｊパワーでも、企業連合による技術研究組合への参画や、海中に浮遊させるタイプの次世代小型風車の技術を持つスタートアップ企業との連携に力を入れている。
「発電事業者にとって何より大切なのは、その場所で、地域の人たちとともに生きる覚悟です。漁業のため、周辺産業で働く人のため、新しい人づくりのために何ができるのか。それこそが洋上風力の成否を分ける要でしょう」
「地域の信頼に生きる」──再エネの総合トップランナーが掲げ続ける信条だ。
