米国のトランプ氏が20日に2度目の大統領に就任する。グリーンランドの領有、カナダを51番目の州とする、ロシア・ウクライナ戦争を停戦へと進めるなど、すでに様々な発言がなされている。
トランプ氏は就任直後からどのように動くのか。米国社会はどう変容し、日本はいかなる対応をすべきなのか――。
閣僚入りが予定されている側近たちの言葉や姿、政策集を分析した記事4本を紹介する。
<目次>
・【忠誠ファーストと強硬派一色】トランプ人事のここが危ない!その代償を払うのは誰?(2024年11月16日)
・【トランプ政権の要が直言】日本よ、目を覚ませ!エルブリッジ・コルビー氏が日本人に伝えたいアメリカ人の本音(2024年12月26日)
・【日本にも影響を及ぼす「マスクリスク」】イーロン・マスク政権入りが引き起こす米国と世界の混乱、トランプと組む本当の狙い(2024年11月28日)
・<注目>トランプ次期政権の政策指針「AGENDA 47」、自ら語った大胆公約、「Project 2025」はすでに反古に(2024年11月18日)
【忠誠ファーストと強硬派一色】トランプ人事のここが危ない!その代償を払うのは誰?(2024年11月16日)
2024年米大統領選挙で勝利を収めたドナルド・トランプ前大統領(以下、初出以外敬称および官職名等省略)は、早速、主要な人事に着手した。トランプは、第1次政権のときとは異なった基準を用いて人事を進めており、その背景には過去の「教訓」があるようだ。
第1次政権の当初は、プロフェッショナルにおいて名声や信頼度の高い人物を政府内の主要なポストに据えて、米国民に安定感を植え付ける手段を用いた。しかし、彼等はトランプの予想を超えた行動に出た。
では、すでに大統領職において実績のあるトランプは、第1次政権の人事で何を学び、今回、どのようにそれを活かそうとしているのか。果たしてトランプ人事は、次の4年間の政権運営において成功するのだろうか――。
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【トランプ政権の要が直言】日本よ、目を覚ませ!エルブリッジ・コルビー氏が日本人に伝えたいアメリカ人の本音(2024年12月26日)
日本は目を覚ます必要がある。目をこすりながら徐々にではなく、即座にベッドから飛び起きなければならない。日本の防衛は今の時代にとって、嘆かわしく危険なほど不十分だというのが紛れもない事実だ。この状況を変える必要がある。しかも直ちに、だ。
「吉田ドクトリン」(吉田茂元首相が打ち出した経済重視・軽武装の考え方)の世界、日本が事実上、自国の防衛を米国にアウトソーシングしていた世界は、今や遠い過去の話だ。あの世界は、中国が近隣の台湾のみならず、日本自体にとっても恐ろしい脅威を突き付ける世界になっているのだ。
中国人民解放軍はもはや、ただ台湾問題を解決するためだけの軍隊ではない。明らかに戦力投射型の軍隊になりつつあり、空母や宇宙衛星、航続距離の長い潜水艦、爆撃機をふんだんに備えている。これは効果的な反撃能力で応じない限り、西太平洋全体、さらにはもっと遠い先まで圧倒的な戦力を投射できるようになる軍隊だ。
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【日本にも影響を及ぼす「マスクリスク」】イーロン・マスク政権入りが引き起こす米国と世界の混乱、トランプと組む本当の狙い(2024年11月28日)
イーロン・マスク氏と言えば、スペースX社とテスラ社を率いることで、現代の世界を代表する経営者であり、同時に技術革新のフロントランナーでもある。そして、何よりも世界でトップクラスの大富豪であることは疑いようもない。そのマスク氏は、今回の大統領選でトランプ氏を強く支援し、200ミリオンドル(約310億円)と言われる金銭面での援助だけでなく、自らが精力的に選挙運動にも関与していた。
選挙戦に勝利したトランプ氏は、マスク氏を「政府効率化省」のトップに指名し、新政権での要職に就くことも決まった。そのマスク氏だが、トランプ氏との関係は必ずしも一貫していない。
例えば、2015年から16年にかけて、ドナルド・トランプ氏が大統領を目指した際に、マスク氏は、一時は支持を検討したことがある。だが、当時のトランプ氏の選挙戦、そして第一次政権の性格は、スチーブン・バノン氏らが主導した右派のポピュリズムに、伝統的な共和党政治が接合された不安定なものであった。
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<注目>トランプ次期政権の政策指針「AGENDA 47」、自ら語った大胆公約、「Project 2025」はすでに反古に(2024年11月18日)
先の米大統領選で物議をかもしていた共和党右翼グループの文書「Project 25」に代わり、トランプ氏自身がこれまでに開陳してきた次期米政権の政策指針「Agenda 47」が改めて米マスコミの関心を集めている。
「Project 2025」報告書(920頁)は、ワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が「次期政権の青写真」と銘打ち、昨年4月に刊行、次期共和党政権を担う側近、関係者を中心にコピーが回覧されてきた。
報告書の執筆、編集には、トランプ前政権当時の上級官僚、スタッフたち多数が参加。外交、内政全般にわたり、政権発足と同時に打ち出すべき具体的内容が盛り込まれた。
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