〈貿易・通商関係〉
・「グローバルな規模の追加関税」発動について、商務省、通商代表部など関係部署に対し、具体的実施時期、措置の早急な検討を指示
・２月４日付けで、カナダ、メキシコ両国に対する25%関税、中国に対し10%追加関税発動
・3月4日から、カナダ、メキシコからの輸入品に25%関税を発動
・3月12日から、あらゆる国からの鉄、アルミニウム製品に対し25%関税を例外なしに発動の方針表明
・外国からの自動車に対する「25%前後」の関税発動
ロシアを〝支持〟する暴挙
その後も、トランプ大統領の“唯我独尊”的言動にブレーキはかからない。中でも、怒りさえ禁じえないのは、ロシアのプーチン独裁体制に対する融和姿勢だ。
プーチン大統領は2014年、ウクライナのクリミア半島を武力併合したのに続いて22年2月、ウクライナに対する本格的侵攻を一方的に開始して以来、軍事・民間施設に対する見境もない軍事攻撃を続けている。
在ウクライナ国連人権監視センターが把握している民間人被害は「最低でも死者1万3000人、重軽傷6万3000人」とされるが、すでにロシア軍占領下にある地域での実態は把握できておらず、実際の死傷者の数はその何倍にも上るとの観測もある。
しかし、トランプ大統領はこうした残虐行為の張本人であるプーチン大統領に対する批判や非難は一切控える一方、災難当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領については「選挙によらない独裁者」呼ばわりするとともに、停戦交渉に関してもウクライナ側に厳しい態度で接してきた。
先月28日、ホワイトハウスに招いて行われた首脳会談の席上でも、戦争の惨状を訴えるゼレンスキー大統領の説明を遮っただけでなく、罵倒までして途中で退席させた。
さらに驚くべきことに、国連総会におけるウクライナ問題審議では、ロシア非難とウクライナ領土保全を盛り込んだ欧州連合（EU）諸国提案の決議案に対し、米国はロシア、北朝鮮、ベラルーシュなどの独裁国と歩調を合わせ、反対票を投じた。
欧米の主要メディアは、トランプ政権の行動について「第二次世界大戦以来、米国が西洋諸国とたもとを分かち、ロシアなど“ならず者国家”の立場に同調した最初の歴史的事件」と一斉に報じた。
