例えば自動車関税について、米国側は、赤沢亮正経済再生担当大臣に日本だけ例外扱いにできない、と述べたと報じられているが、そうであれば、米国へ自動車を輸出している諸国と共通した立場を打ち出していくのは当然である。そうしないと米国に個別撃破される可能性が出てくると思われる。米国に自動車を輸出している国がスクラムを組んで対応する状況を作ることが有効であろう。
米中間選挙にも影響
今年の主要７カ国（G7）の議長国はカナダであり、カナダはこの件について一番に協議を持ちかけるべき国ではないかと思われる。G7では、米国の特に自動車高関税政策を議題にすべきであろう。日独仏英伊はすべて対米自動車輸出国である。
トランプの高関税は民主党の知事がいる11州から議会の権限を侵害していて違法であるとの訴訟が出されているほか、自動車の価格上昇につながり、国民は買いたい自動車の選択肢が理不尽に狭くなることに反発し、トランプ支持率にも大きな影響を与え得る。中間選挙で民主党が盛り返すきっかけにもなり得よう。
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