イギリスの大手新聞社The Guardianは19年3月に「国家公衆信用情報センターによると、裁判所は18年末までに旅行希望者に対し航空券の購入を1750万回禁止した。ブラックリストに掲載された国民の鉄道切符の購入を禁止した」と報じている。
「社会信用システム」に背くことは中国で生活できないことを意味し、政府の統制に従わざるを得ない。
日本でそうならないことを願う
中国の「社会信用システム」は、他人事ではない。日本にも似たようなシステムが存在している。LINEスコアがそれだ。
LINE登録時に入力した属性情報（生年月日、性別、配偶者の有無、子供の人数、戸建てかマンション、持ち家か賃貸か、入居年数、同居人数、正社員か自営業か、職種、業種、勤続年数、年収、健康保険種類、郵便番号など）にLINEサービスの利用状況やLINEウォレット、LINE家計簿、LINEP Payと連携させ、LINEプラットフォーム上の全ての行動データをAIが分析し、100から1000点でスコアをつける仕組みがある。LINEの説明では貸付業務LINE Pocket Moneyの利率と限度額の設定に利用しているとしている。
LINEは、23年に約52万人もの個人情報漏洩事件を起こし、総務省の行政指導を受けている。ランク付された個人情報が漏れた時の影響は計り知れない。
LINEでは、通話やメッセージ内容はスコアの算出には使用しないといっているが、安易に人をランク付することのリスクについて考えて欲しいものだ。
