中国にとって想定外だった高市政権の誕生
ここで石破茂政権崩壊から自民党新総裁選挙を経て新総理誕生まで政治過程における中国側の対日姿勢の推移を改めて振り返ってみるに、彼らにとって高市政権誕生は想定外の事態だったのではないか。つまり石破後継政権を誰が担うことになったとしても、与野党を問わず日本の政界中枢が親中路線から逸脱するわけはないとタカを括っていたはずだ。
だが、彼らの目算に狂いが生じ、想定外の事態が起こってしまった。あるいは公明党が見せた唐突感を免れない連立離脱なども、彼らの弥縫策の一環かもしれない。
日本に台湾（民進党政権）との紐帯を重視し、習近平政権の強権的振る舞いに強く異を唱える高市政権が「台湾有事は日本有事」を説いた安倍晋三元首相の後継を匂わせて登場したばかりか、彼女の政治姿勢が評価され、ことに若年層を中心に極めて高い支持率を集めているのである。
おそらく高市政権登場で対日政策の再構築を逼られていたであろう劉局長以下の外交実務者にとって、日本の国会における「存立危機事態」発言は高市政権の出鼻を挫き、動揺を誘うには願ってもない機会となった。言い換えるなら千載一遇の攻撃材料を与えてしまったと考えられる。
「日本への渡航自粛」「日本留学に対する注意喚起」「主要20カ国・地域（G20）での首脳会談予定なし」「在大阪総領事館主催の日中友好行事延期」「北京における第21回東京－北京フォーラム開催延期」「アニメ『クレヨンしんちゃん』公開延期」「男性11人グループ『JO1』による広州でのイベント中止」などが矢継ぎ早に打ち出される一方、中国からのインバウンドに支えられる旅行業界を中心にして広がる“悲鳴”を、メディアは盛んに報じる。
11月19日になると中国側は日本産海産物の輸入停止にまで踏み込んできただけではなく、ついには情報・防諜を担当する国家安全部が中国在住邦人に対する監視強化を匂わせる方針までも持ち出してきた。
これら一連の動きこそが、劉局長の人民服に凝縮されているのだ。
