どの国の企業がロシアに残っているのか
表-1がロシアで依然操業している企業の国別比率を示している。ロシアに制裁を課していない中国企業の比率が高い。日本企業はほぼ半数が撤退している。
売り上げが大きい企業の分野は、FMCG（回転が速い商品分野‐スーパー、日用品製造販売など）、自動車、アルコール・タバコだ。
自動車は全て中国企業だが、FMCGとアルコール・タバコは、欧米日企業が売り上げ上位を占めている（表-2）。
日系企業では、JTの関係会社が登場するが、ロシアでの納税額でも上位にランクインしている（表-3）。
売り上げも、利益額も大きいので、撤退を躊躇しているうちに、撤退の条件が厳しくなり現実的に撤退できなくなった面もあるのだろうが、ウクライナの非難の対象になっている。
ロシアとウクライナの和平後を睨むとロシアに留まる企業も必要な側面もあるが、日系企業がロシアで大きな利益を上げ名指しで非難されるのは、多くの国民には愉快ではないだろう。
