トランプ流の発言に対して、米国の台湾防衛へのコミットメントの重要性を強調した記事の筆者の一人、シュライバーは、かつて米国防総省のアジア太平洋地域担当次官をつとめた人物である。シュライバーらは、米国政府に台湾防衛への強力な支援を早急に行うよう促す一方、台湾当局に対し、防衛軍事予算を増額するよう働きかけている。
台湾は目下、中国軍からの脅威に連日のように立ち向かわなければならない状況にさらされている。そのため、台湾周辺海域に増大する戦艦と軍機による脅威は新しい「常態」になっている。
「自由と民主主義のない時代」には戻らない
来春には、トランプ・習近平の会談が控えているためか、トランプ大統領は、台湾問題については、いまだにはっきりした態度を示していない。
台湾防衛の最先端に立つ頼清徳総統は、台湾防衛予算を「北大西洋条約機構（NATO）並みに５%まで引き上げることが期待されている。それができれば台湾は中国からの侵攻を抑止(deter)したり、あるいは阻止(block)したりすることができる」と述べている。
頼清徳総統は、「世界人権デー」(2025年12月、新北市)において、台湾を過去の「自由と民主主義のない時代」に逆もどりさせてはならないと述べた。そして頼氏によれば、「自由と民主主義」にとって習近平体制は「境外敵対勢力」であると明言した。頼清徳によれば、自由と民主主義を勝ち取るために、台湾の人々は、1947年の2.28 事件、蒋介石政権下の白色テロ、１９79年の美麗島事件などの困難を乗り越えてきたと述懐している。
