政府がコメを高値では買い取らなければ、コメの価格は安定する。政府は、石油備蓄を放出したから買い増さないといけない。政府が、中東情勢が安定し、原油価格が元に戻ってからでなければ買い増さないようにすれば、原油関連製品の価格も元に戻るだろう。
一部には、川下の高値が需要減退を生み、それが川上のナフサなどの価格下落をもたらす可能性を指摘するレポートもある（桒名奈美「「ナフサ不足」下における日本のサプライチェーンの動向」丸紅経済研究所、2026年６月９日）。レポート筆者である丸紅経済研究所の桒名奈美上席主任研究員は、「予防的行動は行き過ぎると害となる恐れもある」と指摘している。
政府ができるのは全体量の確保
無限の種類と段階のある石油関連製品で、どれだけの在庫を持つかは、個々の業者の判断に任すしかない。個々の業者が在庫を増やす行動は合理的で止められないが、無限に在庫を増やす行動も非合理だから限度がある。政府が介入するより、政府は全体の量の確保に尽力し、後は民間に任せた方が良いだろう。
