世界の各国がより自立的に行動しようとしている中で、日本も、米国一辺倒ではなく、近隣諸国との連携、考えを同じくする各国、例えば豪州、カナダや欧州諸国との関係の強化など、幅広く外交を展開していくことが必要と思われる。
米国内でのチェック・アンド・バランスの必要性
トランプは最近、北朝鮮の金正恩との面会を秋の中国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席の際に行いたいとの希望を持ち、その実現のために米韓軍事演習の規模縮小を命じたりしているが、何のためにそうしているのか、まったく理解不可能である。北朝鮮の核兵器放棄を金正恩に要請して成果があると思っているのなら、まったくピント外れだろう。
11月３日の米国の中間選挙で共和党が少なくとも下院での多数を失い、トランプの行動に最高裁とともに議会がブレーキを掛けるようになり、大統領、議会、司法の三権のチェック・アンド・バランスが機能し始めることを切望する。米国内でのトランプの支持率はインフレの影響などで下降気味であり、そうなる可能性は高いと考えられている。
