だが一方で、民主化から30年も経っていないからか、韓国では未だに「外信報道」を国内メディアより信用できると考える意識が残っている。特に、前述したように韓国メディアは党派性が非常に強いので、保守系が独占する大手紙に対する野党支持者の不信感は根強いものがある。
だから、今回の産経新聞の記事については、「外信までがこう書いた」という感じで韓国内に紹介するネットメディアがあったという。「保守系大手紙はごまかそうとしているが、外信が暴露した」というニュアンスだ。韓国メディア、特に保守系大手紙に対する強い不信感を背景に、外信ならなんでも信じてしまう心理だとも言える。
韓国メディアの青瓦台（大統領府）担当記者は「産経新聞の記事自体ではなく、政府に好意的でない（ネットを含む）韓国メディアが『産経がこう書いた』と書き立てたことの方が負担だったと、青瓦台当局者は話している」と明かす。彼はさらに、「韓国のメディアは、外信報道を自分たちに都合よく使って（対立する党派の）批判をするから」と自嘲気味に話した。今回の在宅起訴に対する反応でも、正面から批判している韓国メディアは、保守派と激しく対立する進歩派系ばかりである。
そうであるならば、産経新聞関係者すら私に「与太話みたいな記事なんだから、無視してくれれば終わりだったのに」と話した産経の記事は、メディアを巻き込む激しい党派対立という韓国政治の構造の中で事件化されるにいたったといえるのだろう。
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