中国メディアは何を報じているか

2014年10月30日

»著者プロフィール
著者
閉じる

弓野正宏 (ゆみの・まさひろ)

早稲田大学現代中国研究所招聘研究員

1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。

『投資時報』誌の本記事 http://www.zmoney.com.cn/pinglun/show.php?itemid=153

 「ゴーストタウン」の判断基準は、人口と建築面積を比較してそれが1:2、すなわち0.5を上回るか否かで判断する。人口と面積を比較した指標に照らすとまだ50近くの「ゴーストタウン」が出現しそうだという。具体的に基準を説明すると、1平方キロメートル当たり、通常は1万人を収容できることからこれを基準に都市区域の人口と建設面積を計算して、「ゴーストタウン」か否かを判断する「指数」を算出したという。都市面積が100平方キロなら100万人が居住できるが、人口が50万人しかいないなら半分だから「ゴーストタウン」に相当するというわけだ。

 大量の「ゴーストタウン」出現で国土の管理監督を担う国土資源部は土地の節約、集約利用に関する意見書を出した。同部計画局の董局長が明らかにしたところによると、都市の拡張問題は深刻で、新たな用地開発については今後より厳格にコントロールし、許可を出さなくて済む場合はなるべく出さない方針でやっていくという。

中小都市で横行する盲目的拡張工事

 「ゴーストタウン」出現は、過去5年間の都市拡大との関係が大きい。国土資源部が2013年に行った調査によると、全国391カ所の建設計画中の都市建設用地は一人当たり平均197平米であり、居住区では既に161平米と国の基準である100平米を大きく超えている。

 経済開発の監督官庁である国家発展委員会傘下の都市・地方小都市改革発展センター(城市和小城鎮改革発展中心)の調査によると90%の地級市(省レベル行政区より1級下級の市、全国に330超ある)で計画中の居住地域の面積は元々の居住区の7,8倍にも上り、「からっぽ都市」、「眠れる都市」、「死の都市」というような現象は少なくないという。2013年に行われた12の省での156の地級市と161の県級市に対する調査で9割の地級市で新たな居住区(新区と呼ばれる高層マンション群とでもいうべき居住区)の建設が計画中だという。そして省によっては一つの省都(日本の県庁所在地に相当)に13もの居住区建設が計画中だという。

 中国では2008年から2012年の5年間で都市中心街の面積が9700平方キロ増加したが、これは温州市の中心地域50カ所分に相当する面積だという(2012年末までで温州市の中心地域の面積は204平方キロ)。もしこれを建設面積で計算するとその結果はもっと驚くべきものになると見込まれる。

関連記事

新着記事

»もっと見る