2022年7月6日(水)

中島厚志が読み解く「激動の経済」

2015年3月25日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

新潟県立大学国際経済学部教授

1952年生まれ。東京大学法学部卒。日本興業銀行入行。パリ興銀社長、みずほ総合研究所チーフエコノミスト、経済産業研究所理事長などを経て2020年4月から現職。主な著書に『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』(日本経済新聞出版社)。
 

 また、ドイツを見ると、日本にない大きな外国人労働力の流入がある(図表5)。とくに近年では、経済危機にある南欧諸国から景気が堅調なドイツに優良な労働力が数多く流入している。一概に日本に当てはめることは出来ないが、可能な限り外国人材を活用することも不可欠である。

【図表5】労働人口増減内訳の推移
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少子高齢化下での企業戦略を急げ

 多くの日本企業では、未だにかつての労働力豊富な時代を引きずっているように見える。それは、相変わらず多人数のチームで事に当たったり、短時間労働者を中心に非正規労働者をバファ―として需要変動に対応したりすることである。

 しかし、時代は変わった。ドイツ以上に少子高齢化が進み、今後さらに進む日本の現状は直視されなければならず、そこに対する企業の戦略は明確である。それは、医療介護産業がさらに発展するとの見方ばかりではない。恒常化する人手不足への対応如何がビジネスの成否と企業存亡をも左右するとの見方である。

 これからは、人材の一層の活用にくわえて、IT投資などを駆使した省力化と、女性・高齢者などいままで十分に活用されてこなかった人材の発掘・開発がどこまでできるかが企業の競争力を大きく左右することになる。人手不足の広がりといった形で世界で最も速く進む少子高齢化の経済への具体的影響が見えてきた中、新たな企業競争が本格化している。

  
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