今さら説明の必要もないだろうが、石油資源の乏しいドバイはヒト、モノ、カネを集めることで経済を繰り回す総合サービス産業国家を目指している。だが、その目的のために設立した国が経営主体である航空会社や多くのフリーゾーン、さらには金融センターや最高級のホテル群を支えているのは欧米諸国からの経験豊富なビジネスマン達である。また、ドバイにとって、こうした欧米諸国やインド、中国などのアジア諸国、さらには近隣のアラブ諸国からの観光客は貴重な外貨を落としてくれる大事なお客様となっている。
ということで真相のほどは分からないが、ドバイはイスラム勢力がモスクなどで宗教活動を自由に行うことを認める代わりに、外国人の喜ぶエンターテイメント類には目をつむり批判をしないとの取引を彼らとしたのではないかと噂されてきた。
果たして、ドバイがイスラム過激派組織ISILによる日本人人質やヨルダン人パイロットの殺害事件後も落ち着いているのはそのためと見るのは、考え過ぎなのであろうか。
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