2024年7月20日(土)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2015年8月28日

 安倍総理は安保法制を成立させるであろう。その時に至れば、国民の殆どは自衛隊がアジアを席捲すべく出動することはないことを知るであろう。そうではなく、日本は米国およびその他の国々により信頼され、従って影響力のあるパートナーとなるであろう。安倍総理は彼の運勢は国内でも海外でも引き続き上向きであると信じている、と述べています。

出 典:Michael Auslin‘Overcoming Japan’s Security Skeptics at Home’(Wall Street Journal, July 21, 2015)
http://www.wsj.com/articles/overcoming-japans-security-skeptics-at-home-1437497084

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 安倍総理の安保法制の整備の努力を評価する論評です。敢えて難をいえば、安保法制の整備の努力と中韓両国との関係改善への動きとを結び付けて論じていますが、些か牽強付会の趣があるように思えます。

 安保法制について書かれていることは妥当だと思います。特に、末尾の指摘、即ちいずれ安保法制が成立すれば、国民は法案が「戦争法案」でないことを悟るであろうという観測はそうであろうと思いますし、そのように期待したいと思います。

 野党は、国民の理解が進んでいないとしきりにいいますが、理解しようとしない国民は理解しません。理解するためには、平和主義は日本の専売特許という思い込みを脱却すること、平和と平和憲法を奉じて呪文のように唱えれば平和は守られるという幻想から目覚めること、そして安保法制は抑止と国際協力のための道具立てを整備することだとの認識を持つこと、が欠かせません。野党は、国民の理解が進んでいないことを理由に成立阻止に動いていますが、国民のことをいう前に、国民の代表たる政治家が必要なことは決めるのが政治家の責任というものでしょう。

 なお、集団的自衛権の行使については余りに厳格な発動のための要件が課せられているために、画餅に帰さないか心配です。

  
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