WEDGE REPORT

2016年3月6日

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 ともかく、ニューヨーク州検察局はトランプ大学の母体であるトランプ・オーガニゼーションに対し、各学生への学費返還、不法学校経営の罰金など合わせて4000万ドルを請求する構えだ。裁判が始まれば、オーガニゼーションの当時の責任者が被告となるが、トランプ氏も証人喚問されるだけではなく、捜査の進行具合によっては被告の一人に名指しされる可能性がある。

「脛に傷持つ2人」の真っ向勝負

 大統領候補が刑事訴追の対象となる、というとんでもない事態。一方の民主党は、ヒラリー・クリントン氏(68)がほぼ勝利を確定的にしたが、こちらも個人Eメールを公用に使用した件で現在もFBIが捜査を続行中だ。

 「脛に傷持つ2人」の真っ向勝負となりそうな今年の米大統領選挙。米国民はこんな茶番に疑問を感じないのだろうか。

  
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