2026年２月４日付フィンンシャル・タイムズは、トランプ大統領は、中間選挙も念頭に再度イランと協議することにしたが、協議が成功すればイスラム革命体制による圧政が続き、戦争が起きれば内戦のリスクがあり、どちらもイラン国民にとり悪い結果だというキム・ガッタスによる論説を掲載している。
トランプ大統領は、昨年６月のイスラエルの恐るべきイラン攻撃に加わり、米国が泥沼に嵌まる前に停戦を宣言して戦争を終わらせた。しかし、現時点ではイスラム革命体制に止めの一撃を与える確証も無く、内戦が起きたり、混乱が近隣に拡散したりしない様にする計画も無い。さらに、今年11月に中間選挙を迎える中、トランプ大統領は成功を渇望しているが失敗は望んでいない。
今年１月、大規模な反政府デモにもかかわらずイスラム革命体制は崩壊しそうに無く、米国も中東の兵力が十分でないのでドランプはイランを攻撃することを思い止まった。サウジアラビア等米国の同盟国も予測不能の事態が起こることを恐れて攻撃に反対した。
カタール、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）等の慫慂（しょうよう）もあり、米国は再度外交的解決を試みている。交渉は、米国の要求とイランが譲歩出来ることとの間の溝を埋めるために何回か行われるであろう。
トランプ大統領は戦争を回避することに成功したと主張したいので、交渉が妥結すれば、昨年の夏にイランの核開発計画を完全に抹殺したと主張した様に、イランの些細な譲歩を勝利だと潤色するだろう。
意地悪い見方をすれば、これから数週間行われる外交努力は米国が軍事作戦の用意とイスラエルとより緊密に協力するための時間稼ぎに過ぎず、その間にもイスラム革命体制の行動を変えさせる、さらに、イスラム革命体制を変更するために一層の経済面での圧力を加え、破壊工作、イラン内外の反体制派との接触が行われるだろう。
