米国のバラク・オバマ大統領がウォール・ストリート・ジャーナル紙に投稿し、米国のサイバーセキュリティの大幅強化のための「サイバーセキュリティ国家行動計画」を発表しました。要旨は以下の通りです。
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オバマにとって最優先事項はサイバーインフラ保護
米国の政府、民間に対するサイバー攻撃の脅威に対抗するため、これまでの予算の35％増の、190億ドル強の予算を提案する。すべての国民にオンラインの安全を提供するためである。
具体的提案は以下のとおりである。
１）連邦政府の老朽化したコンピューターシステムの近代化のため、30億ドルを支出する。
２）シリコンバレーなどから最優秀人材を集め、政府全体のサイバー専門家集団を作る。
３）2月8日発足させたサイバーセキュリティの「中核的研究拠点」で官民の専門家が最新のサイバー技術の研究開発を行う。
４）国民がサイバーの脅威をより自覚するような運動を行う。
５）超党派の「国家サイバーセキュリティ強化委員会」を設立し、今後10年間にわたり、官民によるサイバーセキュリティの自覚と強化を図る。
インターネット時代が始まってから未だ30年足らずであり、米国民が重視するイノベーションと個人情報の保護が確保できれば、今後の可能性は無限である。
大統領にとって米国のサイバーインフラを保護することは国家安全保障上の最優先事項である。すべての課題を1年で解決することはできないが、将来のための強い素地を作ろうとするものである。諸措置をとることにより、米国のイノベーションの可能性を最大限発揮し、長きにわたり米国の繁栄とサイバーの安全を確保できると確信する。
出 典：Barack Obama‘Protecting U.S. Innovation From Cyberthreats’（Wall Street Journal, February 9, 2016）
http://www.wsj.com/articles/protecting-u-s-innovation-from-cyberthreats-1455012003
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