気候変動・環境問題が民主党の予備選挙では話題になるようになってきたが、共和党でも気候変動問題がフロリダ州の予備選前に話題になり、地元選出のルビオが非難されることになった。
気候変動問題に関心のない共和党支持者
今年2月にコネチカット州のクイニピアック大学が大統領選に関する世論調査を実施した。その設問のなかに民主、共和両党の支持者に「大統領候補者を選択する時に最も重要と思うテーマは」と問う質問があった。図の通り、両党支持者の関心はかなり異なっている。
民主党支持者では8％が気候変動問題を挙げているが、共和党支持者はゼロだ。この差は、両党支持者の気候変動問題の受け止め方の差がある。民主党リベラルでは温暖化は人為的な理由で起こっているが81％、自然現象16％。共和党保守では、人為的27％、自然現象70％と逆転する。
共和党の予備選では気候変動問題が注目されないわけだが、この問題で主張を変えた候補者がいる。支持者の票を得るために政策を変えるのは共和党の候補者も同じということだ。
フロリダ州出身のルビオは、2000年から8年間州下院議員を務めていたが、州議会時代には、温室効果ガス排出抑制に賛成し、2007年には温暖化によりビジネスチャンスが生まれるとも主張していたが、国政選挙に出た時点で、気候変動が人為的な原因で発生していることはないと主張を変えた。
いまは、二酸化炭素排出抑制を目的とするクリーンパワープランには環境上の利点はなく、経済活動を傷つけるだけとし、大統領になれば廃止すると主張している。昨年12月に締結された気候変動枠組み条約に関するパリ協定については、面白くない冗談と評し、米国経済を一方的に武装解除する無鉄砲な取り決めでアメリカンドリームを傷つけるとこき下ろしている。
