欧州主要国もEVとPHVを支援
世界で最もEVとPHVのシェアが高い国はノルウェーだ。2015年のシェアは19％だ。2015年に欧州でEVとPHVが最も多く販売された国はオランダだ。前年比183％増の4万3300台販売されている。今年1月からのオランダの税制度改正前の駆け込み需要もあり、昨年12月には1万5900台が販売されたが、第1位は、約3700台を売った三菱自動車のPHVアウトランダーだった。
ノルウェーとオランダでEV/PHVの販売が多い理由は、政策支援にある。例えば、オランダでCO2排出量が多少多い通常のガソリン車を購入すると1万5000ユーロ（183万円）の登録税を支払う必要がある。フォルクスワーゲン・パサートPHVだと登録税は450ユーロ（55000円）だ。購入後に支払う道路税にも差がある。
オランダでは、2025年からガソリン、ディーゼル車の販売を禁止する法案も提出された。下院を通過し現在上院で審査中と報じられている。低地が多い国だけに気候変動対策に熱心ということもあるのだろう。
ドイツも今年5月からEV/PHVへの補助金を開始する。現在ドイツには約4500万台の車があるが、EV/PHVは5万台しかない。これを2020年に100万台にすることが目標だ。EVには4000ユーロ（49万円）、PHVには3000ユーロ（37万円）の補助金が支払われる。充電設備の増設に3億ユーロ（370億円）、政府機関のEV/PHV購入に1億ユーロ（120億円）の支出も行われる。
中国も、米国も、欧州諸国も自国メーカーのことが頭にあるのか、EVとPHV支援が政策の中心だ。燃料電池車、ハイブリッドでは圧倒的に力を持つ日本メーカーも、世界市場獲得のためには主要国の政策の方向をよく見極める必要がありそうだ。
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