2024年11月22日(金)

海野素央のアイ・ラブ・USA

2016年8月17日

 その上で、「私はヒラリーに投票することに同意します」と印刷された欄に署名を求めます。署名をした有権者には、有給のスタッフ及びボランティアのリーダーの連絡先が入った半券を渡します。残りの署名した部分は、支持者の家ないし選対に持ち帰ります。通常ですと、投票日の1週間前に署名の入った部分を有権者に郵送し、「コミット」させ、投票率を高めるという仕組みになっています。

 署名をしても法的拘束力はありませんが、心理的効果が高いため、12年米大統領選挙でオバマ陣営は署名入りのコミットメントカードの回収にエネルギーを注いでいました。同陣営は、9月下旬からコミットメントカードを導入しましたが、クリントン陣営は8月上旬の段階で、すでに使用しています。そこに、クリントン陣営の地上戦にかける意気込みを感じざるを得ません。

残る課題

 さて、戸別訪問、電話による支持要請及び有権者登録のトレーニングには、サンダース陣営の若者は1人も参加していませんでした。民主党全国党大会で指名を獲得したクリントン候補は、彼らに協力を求めましたが、大会前と変わらずトレーニングを受けたボランティアの運動員はすべて中高年でした。民主党全国党大会が終了して2週間が経過しましたが、クリントン陣営とサンダース陣営の融合は、戸別訪問を見る限り進んでいるとは言えません。

 筆者の有権者名簿には、ヒスパニック系、若者に加えて不動産王ドナルド・トランプ候補に強い不満を持っている共和党支持者が含まれていました。12年米大統領選挙でオバマ大統領は、出口調査で若者(18-29歳)の60%を獲得しました。クリントン候補は、「異文化連合軍」における若者のマイナスを、反トランプの共和党支持者を獲得することによって補おうとしているのです。


  
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