2024年7月20日(土)

普天間問題特別鼎談

2010年4月30日

 こういった構造上の欠陥は、検討すらされていません。ちなみに危機対応プランは、米国と韓国、米国とNATOの間にはできています。さらに言うと、ふくらんでしまった期待の方へばかり目をとられているうち、日本防衛という核心部分にまつわる期待から、米国も日本もどんどん遠ざかっているのが現状です。

 ですから、ここは双方が他方に対し抱いている期待を、まずは極小化する、つまり、「基本に立ち返る(getting back to basics)」ことを心がけた方が、同盟には有益なのではないか。

 日本と米国は、日本に対して攻撃的手段に出たり、威圧的方策を試みたりすることが、いかなる意味においても政策オプションとして成り立ち得るなどと考える敵対勢力がひとつとして現れないように、努力を倍加すべきと考えます。

 そんなわけで、日本が「域外(日本近接区域の外)」で軍事的貢献をなすのは望ましいこととはいえ、日本にとっての優先事項は日本自身の防衛力を同盟の枠内で強化することです。それによって、日本防衛のリスクも責任も、米国がいま担っているのに匹敵する分、日本自身で担えるようになることが先決です。

 同盟における対等さを追求しようとするなら、リスクと責任をもっと平等に担うことから始めなければならないのは当然のこと。日本はカネと基地さえ出せば米国の拡大抑止を手にできると考えた古い取引センスから、脱皮しないといけません。

 なんといっても日本が直面している安全保障上の脅威とはリアルなものですし、しかも日本の安全を直接脅かそうとして進化しつつある。そういう脅威があるからこそ、米日はもっと信頼性の高い統合軍事態勢が必要なわけです。

マーブル:すると皆さんの意見によれば、最近日本がやった域外軍事貢献は同盟におけるバードン・シェアリングを大きくしてほしいという米国の期待に沿うものではなかった、と?

フィネガン:必要なプロセスとは、日本が同盟にテコ入れし、両国の関係を実戦運用的に確固たるものとするとともに、能力を高めることですよね。この先決課題から、実は日本を遠ざける役目を果たしたと思います、おっしゃる日本の国際軍事貢献というものは。

 日本では、今後日本自身の防衛計画を進めていく上で、そうした国際的軍事貢献が先例として有益だと見ている政治家や官僚が確かにいます。他方で米国側では、この論理に乗って、日本にもっとグローバルな軍事力を持たせるよう仕向けることができるとする見方がありました。

 けれども残念ながら、われわれが話した当局者たちは、米国でも日本でも、何のコンセンサスもない、と言うのです。国際的貢献を進めれば、日本自身の軍事力拡充へつながっていくというロジックは本当に実現するものなのか。そこには確たる見通しとして、コンセンサスはない、と言うわけです。実際、日本世論の最近の様子を見ていると、いま言ったロジックはまるで機能しておりません。

 例えば、日本の指導者たちがここ2年あまり、インド洋に最小限度の海自勢力を維持するためだけにすら、どれほど政治力を消費せざるを得なかったことか。もっとグローバルな役割を果たしてくれという米国の期待に応えようとしてのものではあったわけですが、結局民主党政権になって、これは取りやめになってしまいました。

 こんなことに時間と政治力を費やすくらいだったら、同じだけ、日本自身の防衛力強化のため使っていた方が有益だったのではないか、というのがわれわれの見解です。


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