北朝鮮はレッドラインを越えたのか

再三にわたる国際社会からの警告と制裁にもかかわらず、北朝鮮は失敗を恐れることなくミサイル開発を続けている。対米核攻撃能力の保有は間近とみるべきだ。

中比南シナ海仲裁判断から1年、「紙くず」と無視…

中国の対応はUNCLOS締約国としての義務を無視するものであり、海洋法秩序全体に対する大きな挑戦である。

米イージス艦衝突事故が日本の安全保障にもたらす…

6月17日に起きた米海軍のイージス駆逐艦とフィリピン船籍のコンテナ船の衝突事故。事故原因解明の最大のポイントは、「どちらに回避義務があったか」である。

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？

トランプ政権は、本当に北朝鮮に軍事力を行使するのだろうか。まず、トランプ大統領が北朝鮮問題を安全保障上の最優先課題の1つと考えていることは間違いない。

北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起…

会談の成果に関して、米中双方は表向き友好関係を強調したが、実際には北朝鮮をめぐる両国の立場の違いが一層浮き彫りになった。

安倍総理は世界とアメリカの「パイプ役」になれるか

今回の日米首脳会談は、安全保障分野ではほぼ、日本にとって「満額回答」とも言える内容のものとなったが……

安倍首相真珠湾訪問、もう一つのパールハーバー

「屈辱の象徴」から「和解の象徴」へ

オバマ大統領が広島を訪問したからといって、安倍首相が真珠湾を訪問することは自然な流れではなかった。しかし、日米の和解は真珠湾でもすでに進んでいた。

日米同盟の重要性を理解していないトランプ次期大…

日本国際問題研究所 小谷哲男主任研究員 インタビュー

トランプ氏は日米同盟を経済的な観点からしか見ておらず、「アメリカがこれだけ投資をしているのに見返りがない」と考えています。しかし、同盟は投資ではなく「保険」です。

「想定外」なトランプの勝利、支持層の期待に応え…

積もり積もったクリントンへの「うんざり感」

トランプ大勝利の要因はどこにあるのか――。「ヒラリー・クリントン」という人間が米国政治の表舞台に立ち続ける姿を見るのに大部分の有権者が飽きてしまった、ということではないだろうか。

尖閣の次は沖ノ鳥島、止まらぬ南シナ海問題の余波

8月以降、中国による尖閣諸島近辺の領域侵犯が数を増している。また浸入のパターンの変化も見て取れ、日本への挑発も激しい。ここでキーとなるのは沖ノ鳥島だ。

南シナ海に迫る「キューバ危機」、試される安保法制

2012年に中国がフィリピンから実効支配を奪ったスカボロー礁。ついに今夏から戦略的埋め立てか開始されるようだ。日本が集団的自衛権を行使する時がくるのか。

比新大統領就任、南シナ海は「中国の湖」となって…

米比同盟は不透明、日本の役割は大きい

現状の否定を掲げるドゥテルテ大統領の下で、フィリピンの対外政策も大きく変わる可能性がある。地域安全保障の観点からは、南シナ海問題にどのよう対処するかに注目が集まっている。

中国海軍による尖閣接続水域航行 ロシア海軍を…

東シナ海での危機管理メカニズムが急務

中国海軍の艦船が尖閣諸島周辺の接続水域を初めて航行し、東シナ海における日中間の緊張が再び高まっている。中国海軍の動きを分析し、今後の東シナ海情勢の見通しを考えてみたい。

オバマの広島訪問は 日米それぞれの外交に何をも…

G7サミットへの関心は薄れる？

オバマ大統領のベトナム訪問と広島訪問の間に挟まれたG7サミットにほとんど関心が向けられないままこの会合が終わってしまう可能性が今のままだと非常に高い。

日豪潜水艦共同開発という幻

異なる潜水艦運用

日本は今回の失敗に学び、防衛装備輸出に関する国内体制の整備を急ぐべきだ。その上で、実現可能な案件を成功させる必要がある。

トランプ快進撃に共和党パニック 誰が彼を躍進…

当初の予想に反しトランプ氏が共和党大統領候補に指名される可能性が現実味を帯び、共和党内では一種のパニック状態が発生しているが、なぜ彼はここまで躍進したのだろう。

南シナ海 さらなる軍事化を防げるか

ウッディ島にミサイル、戦闘機を配備

現状では、中国が南シナ海の軍事拠点化をあきらめる見込みは少ない。国際社会は、中国の一方的な現状変更に対するコストを高めなければならない。

中国の南シナ海での活動が止まらない ジレンマに…

中国の暴走を封じながら、協力できる分野で協力をしていくかというジレンマを抱えてきた米国。中国の南シナ海での活動強化にどう対応するのか。

太平洋地域は選挙の年 日米韓台比越

2016年の展望 日本を取り巻く安全保障環境

アメリカ大統領選挙と台湾の総統選挙、ベトナムで共産党新指導部が選出され、フィリピンでは大統領選挙がある。韓国では総選挙がある。

「SEALDs」の限界は 今の日本のリベラル…

平和安全法制と戦後70年 日本の平和主義に自信を

安保法制は、決して戦後日本の安全保障の大転換などではない。特に冷戦後に日本が直面してきた課題に取り組むために必要最低限の措置だ。