欧州議会選挙が示す民主主義のジレンマ

EUの政策が停滞するおそれ

欧州議会選挙が行われ、二大政党が初めて過半数を失った。ポピュリズムへの危機感もあって投票率が大幅に上昇し、欧州議会に対する関心が高まったにも関わらず、移民問題や財政規律の問題で議論がなかなか集約せず、審議が停滞することも予想される。

「日中問題」を2国間関係だけで捉えてはいけない…

歴史が語る教訓とは

アヘン戦争以降の中国における列強の利権争奪のための戦いという視点から、地政学的には日本もまた中国大陸を取り囲む国の１つとして――時間軸（垂直）と地理軸（水平）の両方向から捉え直す必要があるはずだ。

メイ首相を辞任に追い込んだアイルランド国境問題

英国のメイ首相が刀折れ矢尽きて涙の辞任表明を行った。交渉の最大の失敗はアイルランド国境の問題について、いわゆる「backstop」を離脱協定に規定することに同意したことと思われる。後継首相によっては、合意なし離脱もあり得る

「反日活動」を米国で展開、韓国の「イメージ戦略…

韓国政府や市民団体の主張が、国際社会において大きな影響力を持つ理由は、その「イメージ戦略」を実現する方法にあると考えられる。韓国のイメージ戦略には、ルールがあるのだ。

インド第２次モディ政権の課題は政情安定化

インド総選挙が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党が単独過半数に達した。ヒンドゥー・ナショナリズム高揚が勝利要因の一つ。第２次モディ政権の課題は政情不安定化防止で、そのためには経済改革の推進に力を入れるべきだ。

34年前の〝仲介〟相手にされず、安倍首相のイラ…

安倍首相が米・イラン関係の仲介に乗り出す。6月12日からテヘランを訪問、最高指導者のハメネイ師らと会談する。核合意をめぐる緊張状態の打開につながれば、安倍外交は世界にその力量を示すことができる。しかし、ことが簡単にいくかどうか。

EMP攻撃の恐怖と日米共同対処について

大都市の電気、ガス、水道、交通、インターネットなどのインフラが一瞬にして破壊される新たな軍事的脅威にいかに備えるか―日米両国はこのほど、防衛相会談で、そのための情報交換や抑止力向上などの面で共同対処していく方針を確認した。

緊密さ増すサウジとインドの経済関係

サウジの国営石油会社がインド大手財閥の石油関連事業への出資を検討している。サウジとインドとの経済関係は放っておいても強まっただろうが、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の強化が、これを後押しする結果となっている。

平均単価2000円超えでも海外で大戸屋が人気な…

定食専門店を運営する大戸屋が海外出店を加速させている。現在ある114店を約3年後には200店にまで増やす計画で、牛山浩一海外事業部長は「今後はアジア地域を中心に店舗を増やし、海外の割合を全社売上の3分の１（現在約13％）にしたい」と述べ、…

李登輝が語る「天安門事件」が台湾の民主化に与え…

天安門事件の発生から9ヶ月後の1990年3月、台湾でも自由や民主化を求める学生運動が起きた。「従来の国民党であれば、天安門事件と同じように武力で弾圧せよ、という声が大勢を占めたかもしれない」と李登輝は語る。それは、なぜか――？

「静かな」有権者が動いた豪州総選挙

オーストラリア総選挙は、モリソン首相率いる与党連合（自由党及び国民党）が過半数の議席を獲得した。事前の世論調査に反する結果で、「静かな」有権者が動いた。新モリソン政権の課題は税制や環境など国内政策もあるが、外交も浮かび上がっている。

反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ

スリランカでは、キリスト教復活祭で起きたイスラム教過激派による爆弾テロを引き金に反イスラム暴動が起きている。これまでより激化しているのに加え、政府は抑圧に及び腰。中国による「一帯一路」開発の債務といった国難も抱えている。

「トロフィー踏みつけ事件」で露呈した韓国の「現…

この写真がマスコミに報じられると、中国内から大きな批判と反発が起き、反韓感情が拡大化する事態に発展した。事の深刻さに気づいた韓国選手団と韓国サッカー協会は慌てて謝罪、同時に問題を起こした選手を懲戒処分とすると発表したが、中国側の怒りは収ま…

明治大学海野教授が実地検証「トランプが中国を嫌…

「私は連鎖移民に絶対反対です。メリットに基づいた移民政策にも反対です。カナダはメリットによる移民政策を導入しています。バンクーバーを見てください。まるで中国人の植民地です。私は人種や民族の多様性を信じていません。多様性は人種間の衝突を引き…

日本の外交立場が強くなる米中新冷戦

米中関係は貿易交渉決裂から、報復関税の応酬、ファーウェイ問題など、新冷戦と言われる時代に入った。単に貿易問題・経済問題としてだけでなく、より広範な問題で争いになっている。この新冷戦が日本に与える外交的影響はポジティブなものと考えられる。

公表前から崩壊の瀬戸際、トランプの“世紀の取引”

トランプ大統領が“世紀の取引”と大風呂敷を広げた米国の新しい中東和平構想が公表前から早くも崩壊の瀬戸際に立たされている。イスラエルのネタニヤフ首相が組閣に失敗したことが大きいが、パレスチナ国家やエルサレム問題など対立する「政治面」を先送り…

30年前天安門事件に遭遇した日本人として言って…

1989年と言えば当時、僕が扱っていたレアメタルやレアアースのビジネスが活発でこんなチャンスに現場放棄する訳にはいかなかったのが実態でした。

明治大学海野教授が目の当たりにした興行師トラン…

来日直前のトランプをペンシルべニアで直撃

今回のテーマは、「トランプとバイデンの集会はどこが違うのか」です。2020年米大統領選挙における民主党の最有力候補であるジョー・バイデン米前副大統領が5月18日、東部ペンシルバニア州フィラデルフィアで支持者を集めた集会を開催しました。一方…

まだまだ続くファーウェイめぐる米中攻防

米国商務省がファーウェイに対し米国企業への輸出を政府の許可の下に置いた。米国が中国のハイテク企業の勢いを削ぐ狙いで、ファーウェイは独自サプライチェーンを築く可能性もある。トランプが貿易交渉の手段とする見方もあり、措置が続くかも不透明だ。

トランプが来日中も終始「心ここにあらず」の状態…

米主要メディアは「トランプ訪日」をどう見たか

令和新時代の最初の国賓として来日したトランプ大統領夫妻は、新天皇との初会見、大相撲観戦、海上自衛隊護衛艦乗艦など日本中に大きな話題をふりまき、28日、帰国の途に就いた。だが、米メディアによると、大統領は東京滞在中、次期大統領選のライバル候…