石油めぐり米と熾烈な情報戦、イラン、“抜け荷”…

ペルシャ湾を舞台にイランと米国の対立が続く中、その水面下では石油売却をめぐって両国が熾烈な情報戦を展開、また石油密売の手口や元石油相ら4人が売却を統括している実態などが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じたものだが、イラン…

米民主党ベテラン議員はトランプの人種差別発言を…

今回のテーマは、「米民主党ベテラン議員はトランプの人種差別発言をどのように捉えているのか？」です。ドナルド・トランプ米大統領は、これまでに「メキシコ人はレイピスト（強姦犯人）だ」と断言し、人種差別発言を繰り返してきました。

INF条約失効後のアジアにおける米中露軍拡レース

米国、ロシア間の中距離核戦力(INF)全廃条約がトランプ政権の一方的離脱をきっかけに去る2日、失効した。今後、欧州のみならずアジアを舞台に、中国をも巻き込んだ3か国の軍拡レースに発展する恐れがある。わが国は北朝鮮の核脅威に加え、安全保障政…

香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「…

香港の市民デモや集会は一向に収束する気配を見せない。空港から駅、街頭まで多発デモが常態化し、航空便の欠航や鉄道・バスの運休が相次ぐなかで、国際金融センターである香港は未曾有の混乱に陥り、今なお情勢が混迷を深めている。世界が注目している「香…

中国はいかに施設園芸大国の道を歩んできたか

その3

中国で大型ハウスは50％以上が赤字経営と言われる。にもかかわらず、もともと官主導で建設・運営されてきたこうしたハウスに、民間も参入するようになってきた。1980年代の終わりには生鮮食品の流通網すら整っていなかった国が、いかにして施設園芸大…

「嫌われ者」ロシアが繰り広げるイメージ戦略の限界

昨今、ロシアによるサイバー攻撃や世論工作が、欧米を中心に話題となっている。ロシアは、中国と並びシャープパワーを行使する国として、米国からの非難の対象とされている国の一つだ。

中国が侵食する台湾総統選

台湾の国民党大会で、総統選の公認候補に韓国瑜・高雄市長が選出された。中国による韓氏と、国民党への肩入れ工作が強まることは間違いない。台湾当局は頭越しの人的交流、経済的締め付け、メディア攻勢など、あらゆる中国介入に対抗しなければならない。

英国大使が平壌からツイートする時代の「北朝鮮と…

『北朝鮮と観光』礒﨑敦仁・慶應義塾大学准教授インタビュー

北朝鮮といっても、完全な閉鎖社会ではなく、観光政策が存在する。私たちが見落としがちな観点から北朝鮮の姿を見るという意欲的な取り組みが、礒﨑敦仁・慶應義塾大学准教授の新刊『北朝鮮と観光』だ。

トルコ軍のシリア侵攻が切迫、クルド、“ISカー…

トルコ軍のシリア侵攻が切迫してきた。シリア北東部からトルコが安全保障上の脅威とみなすクルド人を排除するのが目的だが、クルド人と共闘を組んできた米国が侵攻しないよう土壇場の説得を強めている。だが、エルドアン・トルコ大統領はあくまでも侵攻の構…

SF空港内で禁止されたペットボトル飲料水

次の標的はペットボトル、プラスチックゴミ包囲網

サンフランシスコ国際空港が8月末から「空港内でのペットボトルによる飲料水販売を禁止」という方針を明らかにした。空港内の小売店、レストランはもちろん、自動販売機でも水のペットボトルの販売が禁止になる、という。対象となるのは蒸留水、ミネラルウ…

対韓半導体輸出規制の裏にある「徴用工」問題とは

日本政府が半導体の対韓輸出管理を厳格化した背景には、日韓請求権並びに経済協力協定に韓国が違反し、「徴用工」から日本企業への賠償請求権を認めた最高裁判決を執行しようとすることにある。韓国が協定を尊重するまで、日本は姿勢を堅持するべきであろう。

明治期にあった日本の雲南ブームとは

青森県七戸に生まれた米内山庸夫（明治21＝1888年～昭和44＝1969年）は、辛亥革命勃発（1911年）の1年前に当たる「明治四十三年七月、上海より行を起こし、香港、海防を経て雲南に入り、さらに北して四川に出で、それより揚子江を下つて、…

「信教の自由」でも衝突する米中

信教の自由を促進する世界最大規模の国際会議で、米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官が信仰や人権への攻撃を非難した。トランプ政権においても、宗教の自由擁護が重視されていることが分かった。今や、米中対立は「価値観の衝突」となっている。

アイスクリームメーカーが起こすサンダース旋風

現在20人以上が立候補を表明し、混迷を極める米大統領選挙の民主党候補者選び。とりあえず9月の討論会に生き残るためには世論調査による支持、選挙資金が十分にあるか、などが基準となるのだが、8月初旬の時点で生き残りが確実視されているのはジョー・…

仏のデジタル課税から米EU貿易戦争への可能性も

フランス議会で、デジタル・サービス課税法が成立した。フランスにおけるグローバル・ハイテク企業の売り上げに3%課税するものである。これに対し、米国のトランプ大統領は報復関税も示唆。貿易は、EU権限なので、EU全体に影響が及ぶとみられる。

女がパスポート取得可能に、サウジ、悪法「後見人…

世界的な“悪法”と批判されていたサウジアラビアの「後見人制度」が8月2日、夫や親族の男性後見人の許可なしに女性が旅券(パスポート)を取得できるよう一部緩和された。同国では昨年、女性の自動車運転が解禁され、それに続く女の地位向上の一環。しか…

漂流する米の対イラン「有志連合」構想

トランプ政権が主要国に呼びかけてきた対イラン「有志連合」構想について、ポンペオ国務長官が「時間がかかる」と述べ、結成が難航していることを公式に認めた。中国、ロシアの反対に加え、日本はじめ欧州同盟諸国も参加に消極または慎重姿勢を取り続けてお…

｢死ぬ権利」は必要か、フランスで尊厳死を巡る議論

フランスで、十年以上にわたり植物状態に陥っていた男性が、延命治療の停止により死亡した。これは日本でも行われている「尊厳死」に当たるが、フランスでは治療を中止したことが物議を醸している。

UAE撤退でも解決が見えないイエメン戦争

2015年に始まったイエメン戦争は世界最悪の人道危機といってよい様相を呈している。大まかな構図は、サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）が支援するハーディ政権と、イランが支援するホーシー派の間での戦い。UAEが撤退を進めるが、和平へは障害が多…

村の子の繊細な感性がもたらしたアフリカの奇跡

「風をつかまえた少年」公開

「風をつかまえた少年　14歳だったぼくはたったひとりで風力発電をつくった」(文春文庫、ウィリアム・カムクワンバ、ブライアン・ミーラー共著)。こう題された本は、日本を含め全世界でベストセラーになった。それを受け、ナイジェリア系英国人の人気俳…