ここまでロシアの実効支配が進んだ国後島・色丹島

北方領土訪問記（前編）

2018年8月末、台風20号が迫り来る中、ビザなし交流の枠組みで北方領土の国後島と色丹島に訪問する機会をいただくことができた。今回の訪問で一番驚き、またショックだったのがロシアによる北方領土の発展が目覚ましく進んでいたことである。

「革命の英雄」が独裁者に変貌したニカラグアの惨状

ニカラグア情勢が不穏である。4月以来、反政府勢力と政府側民兵が衝突し、一部メディアの報道によると既に448名の死者が出ている。現在は小康状態にあるものの、近いうちに再び混乱に陥るのは必至と見られる。

新軍事組織が相次ぎ発足、NATO弱体化に焦る欧…

揺らぐ欧州の安全保障

欧州において、昨年から立て続けに多国間での新たな軍事組織が発足した。だがその実態は、防衛力強化に向け結束をうたうも分裂する欧州を露呈している。

加速する中国の軍拡、米国はどう見る？

「中国の軍事及び安全保障の動向に関する年次報告書」を読む

8月、米国国防総省は、中国に関する年次報告書を公表した。帯路構想・軍事、非軍事的な強圧的手段・人民解放軍・台湾・米中間防衛について記載されている。中国の経済成長は鈍化すると言われているが、軍拡はむしろ加速している。日本も対応を迫られている。

「嘘」と「洗脳」で突き進んだ文化大革命の真実

児童書で読み解く習近平の頭の中（7）

1966年8月18日、林彪、周恩来らを従え天安門楼上に立った毛沢東が全国から集まった100万余の紅衛兵を初めて接見したことで、天安門広場は興奮の坩堝と化した。この日を境にして、毛沢東を「百戦百勝」「絶対無謬」と神聖視した青少年向け印刷物―…

米国の中東離れがもたらすもの

トランプ大統領は米国社会でのグローバルな役割への疲労感や被害妄想感情の上に誕生したと言える。米国は秩序の構築者、維持者の役割を放棄しつつあり、その存在が弱まった中東情勢は今よりも悪くなる恐れがあり、すでに兆候が出ている。

「アメリカン・ヒーローの死」で見えた大統領の品性

ベトナム戦争時の国民的英雄として知られた共和党上院議員の死に対し、首都ワシントンの全省庁ビル、連邦議事堂そして各州庁舎までが一斉に弔意を表し半旗を掲げたが、ホワイトハウスだけは通常の星条旗がはためいた。42時間後に、退役軍人協会などの猛烈…

「真珠湾を忘れていない」トランプの無神経さを弟…

ホワイトハウスで唯一アフリカ系女性の上級アドバイザーであったオマロサ氏は8月、回顧録「Unhinged(錯乱した人）」を出版しました。同氏は米メディアのインタビューの中で、本のタイトルはトランプ大統領を指していると語りました。

強権政治に対中傾斜、第2、第3のカンボジアを作…

今年に入り、米国が減らしたカンボジア援助の穴を中国が埋めている。既に中国に取り込まれているとされる当国が更に中国になびくという意味でも、手遅れと言う他ない。今後は第2、第3のカンボジアを作らないよう努めることがより重要となる。

トランプ氏だけではない、セックス・キャンダルま…

女性スキャンダルは、関係のあったポルノ女優に多額の口止め料を払っていたという。合衆国大統領のすることかと呆れる低次元の話だが、過去数十年にわたってアメリカの政治をさかのぼってみれば、大統領をふくむ有力政治家が失脚寸前まで追いつめられたり、…

トルコ通貨危機の深刻さをエルドアンは認識せよ

米国がトルコへの関税を2倍としたのは米国人牧師の解放に応じないトルコへの制裁であり、トルコ・リラは下落した。エルドアン大統領は現状を非道な外国との「経済戦争」としたが、 原因は現政権にもあり、国家の危機に真剣にとり組むことが望まれる。

米国の制裁、ロシアに打つ手はほとんどなし？

8月上旬、米国は英国の元ロシアスパイ暗殺未遂事件を受けてロシアに制裁を発動すると公表した。ロシアが生物化学兵器を使用しないこと等を充たさない場合は、第二段階に移行する。米国が化学兵器は容認できないと国際社会に発する強いメッセージである。

原爆を運んだ米軍艦を沈めた帝国海軍のある軍人

日本人が忘れた戦後秘話

帝国海軍・橋本以行率いる伊58潜水艦は大戦末期の1945年7月に、米海軍の重巡洋艦インディアナポリスを魚雷で撃沈しフィリピン海の底に沈めた。本書はこの日本軍に撃沈された軍艦インディアナポリスと、その生き残った乗組員たちの名誉回復に向けた長…

ドイツの核保有議論、向こう見ずである「3つの理…

NATOやドイツを軽視・威圧するトランプの姿勢を受け、ドイツでは対米不信とともに核保有が議論されている。しかし核保有よりも賢明な方法として、フランスの核抑止力に期待しドイツその他欧州諸国は資金的に貢献する選択肢が挙げられている。

米国で繰り広げられる中韓の「反日的」パブリック…

世界的にパブリック・ディプロマシー（PD）の主戦場といわれるのが米国である。米国では、中国や韓国の反日的なPDが目立ち、とりわけ近年では、慰安婦問題を含めた歴史認識をめぐる問題で、日本側が劣勢に立たされるような事態を招く状況が作られつつあ…

コフィ・アナン氏のボディガードとの思い出

コフィ・アナン氏が8月18日に亡くなった。アナン氏の訃報を聞いたとき衝撃を受けたのは、実はわずかながら個人的なご縁があったからである。筆者が現在住んでいるニューヨークのアパートメントの、お隣の部屋がアナン氏の住居だったのだ。

不倫で最大のピンチ招いたトランプ、次なる嘘は何…

米ニューヨーク州連邦地裁ではトランプ米大統領の個人弁護士であったマイケル・コーエン被告が、選挙資金法違法や銀行詐欺などの8件の罪について有罪を認めた。コーエン被告有罪に対するトランプ大統領のダメージコントロール、中間選挙への影響はいかに。

中国がたとえ怒っても、米国は台湾を防衛強化すべき

オバマ政権時代は中国を刺激しないように高性能の戦闘機や潜水艦を台湾に売却することが控えられた。しかし中国は南シナ海の軍事拠点化や台湾海峡の軍事演習などの膨張的動きを強めており、最近の米国の台湾防衛へのコミットメントは急速に加速している。

トランプとメディアの対立に見るアメリカ民主政治…

8月15日、全米で最古参の新聞であるボストン・グローブが社説で、全米の新聞が連帯してメディアの危機に対応しようと呼びかけた。トランプ大統領は「メディアはアメリカ国民の敵」であるとか、伝統的メディアはフェイク・ニュースばかりだという批判を繰…

現実味帯び始めた米大統領弾劾の「蓋然性」

2016年米大統領選に深く関わった共和党の重要人物2人が先週、たまたま同じ日にあいついで「有罪評決」「罪自白」という事態となったことを受け、トランプ・ホワイトハウスは11月中間選挙ともからみ、きわめてきびしい局面に立たされている。