20年前のデジャブ？韓国経済不振で日本叩きが始…

アジア通貨危機のときも、今回も同じセオリーで語れないだろうか。経済的に国民が圧迫感を感じ始めたところで、あれほど改善していた日韓で、徴用工問題をテーブルに乗せることで、多くの韓国民はナショナリズムに目覚めるだろう。

台湾統一地方選で最大野党が起こす「韓流ブーム」

11月24日の投開票を前に熱を帯びる台湾統一地方選挙。油断する与党・民進党を尻目に台湾第二の都市「高雄市」の市長選挙で最大野党・国民党が巻き起こした「韓流ブーム」は全国に波及するのか。

ドイツで「緑の党」が台頭してきた理由

ドイツの地方選でメルケル率いる党の姉妹党が大敗し、メルケルは党首選の不出馬・任期限りの首相退任を表明した。票をのばしたのは教育水準が高く豊かな支持者が多い緑の党。EUにとり親EUの緑の党はプラスになり得ると考えられなくもないが……

2勝1敗のトランプ、本当に大成功と信じているの…

トランプ大統領は本当に、大成功と信じているのでしょうか。本稿では、まずトランプ発言の真意を探り、次に同大統領の懸念材料を明確化し、その対策について述べます。そのうえで、20年米大統領選挙における選挙戦略の変化を予測してみます。

中国の「微笑外交」の裏に隠された“意図”

10月下旬、安倍総理は中国で首脳会談に臨み、「競争から協調」が謳われた。しかし中国には日米の離間の意図があり、民主主義や法の支配などに基づかない影響力を中国が行使し続ける以上、日中関係も根本的な改善には向かうことはないだろう。

トルコ、英仏独にも“殺害テープ”サウジの逃げ道…

反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、トルコのエルドアン大統領は11月10日、殺害時の模様を録音したテープを英仏独の3カ国に渡したと明言した。米国の中央情報局(CIA)長官もすでに録音を聴いているが、動かぬ証拠を国際…

「トランプ主義」の限界が露呈した米中間選挙

今年の米中間選挙は、共和（上院）、民主（下院）がそれぞれ勝利し、痛み分けに終わったとする見方がある。これは的外れだ。大統領就任以来、猛威をふるった「トランプ主義」の限界が露呈した選挙でもあったことを見逃してはならない。

中国を利するスリランカの政治的混乱

スリランカの大統領は突如、首相を解任し中国傾斜気味だった前大統領を首相に任命した。今年7月、中国から無償資金が提供され大統領が受け取ったとの噂もあり、それが今回の政変劇につながったのではないかと思われる。

トランプに対抗できるのは？次期大統領選、元副大…

中間選挙を受けて、米国ではちょうど２年後に行われる次期大統領選への動きがにわかに活発化しそうだ。中間選挙が終わったばかりなのにと思いたくもなろうが、むしろ終わったからなのだ。次のリーダー選びに名乗りをあげている〝候補者の候補者〟は、中間選…

日本人が捨てるべき「台湾への思い込み」

「本省人vs外省人」では語れない統一地方選

日本人のなかには、「外省人」と聞くと嫌悪感を示す人がいる。「あの市長は外省人ですよ」と聞いただけで「そりゃダメだ」と断言する人がいる。しかし、あえて断言するならば、本省人や外省人といったくくりだけでは、もはや判断できない時代になっているの…

EUは北朝鮮問題をどう見ているか

アジア欧州会議議長声明から読み解く

10月18日、19日の2日間、第12回アジア欧州首脳会議が開催された。2日間の討議を終え、第12回ASEMの総括として、トゥスク議長による声明が英文で発出された。その中で、特に北朝鮮問題については比較的長く明記された。

中間選挙で有利な状況を無駄にした民主、根強いト…

2020年大統領選への影響は？

2018年のアメリカ中間選挙は、大方の予想通りの結果となった。とはいえ中間選挙をめぐっては、これまでの歴史から導かれた経験則がいくつか存在するものの、今回の中間選挙は、それらの経験則から一様の結果を導くのが困難だった。

INF条約離脱問題は日米欧で相談すべき

トランプ米国大統領のINF条約離脱に関する発言は遺憾であり、今後のミサイル競争激化が懸念される。 この問題は、日米欧で相談すべきである。トランプ大統領には、こういうことは勝手にやれないと知らせる必要がある。

「ゴッホの複製画」の一大拠点、中国に存在する“…

『世界で一番ゴッホを描いた男』が描く「社会問題」と「救い」

ドキュメンタリー中国映画『世界で一番ゴッホを描いた男』を観た。ニセモノ、パクリという印象が拭えない中国で、ゴッホの名画の複製画だけを描く油絵村が存在するという。なぜ、そのような村が存在するのか、どんな需要があるのか。“メイド・イン・チャイ…

台湾統一地方選は与党・民進党の敗北不可避、焦点…

台湾で次期総統選の行方を大きく左右すると見られる統一地方選が11月24日に迫っているが、与党・民進党の敗北は不可避な情勢だ。4大都市である台北、新北、台中、高雄のすべてを落とす可能性があり、特に民進党優勢の地盤で安泰と見られた高雄で敗北す…

アジアとの「連結性」強化に向かうEU

10月のアジア欧州会議でEUは、アジアとの「連結性」の強化という表現をキーワードに、アジア重視、いわば「アジアへの軸足移動」を明確に示した。欧州のアジア戦略は、市場の効率性、透明性、国際的ルールを標榜しており、中国に警戒を感じ始めた欧州が…

空母艦隊不在のイラン制裁、本当に「史上最強」か？

トランプ米政権は11月5日、イラン原油の取引を禁じる制裁を発動した。だが、両国の軍事的緊張が高まる恐れの中、ペルシャ湾など中東海域に米空母機動部隊が存在しないという異例の事態が生まれ、米軍内に懸念が生じている。

初来日の香港行政長官に感じた「したたかさ」

中国を利用しつつ、独自の経済発展方法も模索

香港のキャリー・ラム行政長官が初来日し、中国市場との繋がりをアピールすることで日本との経済関係強化を求めた。そこには、中国に取り込まれずうまく利用しようとする、したたかな狙いがみえる。

イラクの改革は、道遠し

イラクではスンニ派、シーア派、クルドに政府関与の割り当てをしている。今年の選挙後にシーア派同士が対立していたが、ようやく首相・大統領が選ばれた。発展の為には政治ボスに対し、改革を望む国民を動員する必要があるが、改革は道はまだ遠い。

民主党がトランプの岩盤支持層を切り崩せない本当…

トランプ大統領の岩盤支持者は、なぜ減らないのでしょうか。その回答はトランプ集会にありました。9月及び10月に西部モンタナ州とアリゾナ州で、同大統領が共和党候補の応援演説を行うために開いた集会に参加しました。そこで本稿では、現地の様子を交え…