委員会の選定過程でオーディションのない国、日本

新型コロナウイルス対策を検討する「専門家会議」メンバーは、当初、感染症の専門家ばかりだった。国民の税金を使って国の大事な事業を担う人材の選定に〝オーディション〟がない日本の不思議さを考えてみたい。

ベラルーシ抗議運動へ手探りの対応求められるEU

大統領選を発端とする抗議運動が続くベラルーシだが、ウクライナの際とは違いベラルーシでは親EUの動きは見られず、迂闊な対応はロシアの介入を招きかねない。ロシアに危機感を抱かせずに、自由で公正な選挙を支持するという難しい対応に迫られている。

米国建国年を巡りトランプ大統領の脅し

米国の独立記念日は良く知られているとおり7月4日。当時英国の植民地だったが、そこから独立戦争を起こして自由と平等を勝ち取ったのが1776年とされている。ところがこの歴史は歪曲である、という一連の報道を行ったのがニューヨークタイムズ紙だ。

〝低迷〟日本ハムを引っ張る中田、宮西のプロ根性

日本ハム・中田翔（31）が久々に〝らしい姿〟を見せてくれたと思った。と言っても、土壇場での決勝打や豪快なホームランのことではない。首位を走るソフトバンクとの試合中、チャンスに凡退して怒りを露わにしたのである。

香川発、経理・総務業務のアウトソーシングで急成…

伝えづらい、伝わらない業務をデジタル化し、経理業務のみならず総務業務もアウトソースで引き受けるJ.Forceアウトソーシング川西康太さんに、昨今の中小企業での変化、川西さんの起業に至る経緯を聞きました。

中国が直面する米国の「挙国一致」反中外交

共和党・民主党の支持問わず、米国における対中認識は極めて厳しくなり、米大統領選において対中政策は大きな争点となっている。政争の具になるあまり超党派の支持を得られるか杞憂されるほどだ。この状態に対し中国がどのように臨むかが注目される。

遂にタブーの王室改革まで踏み込んだタイの抗議デモ

軍政が続くタイで、若者を中心とした民主化デモが活発化している。民主派は憲法改正や議会解散を求めているが、加えてこれまでタブーとされてきた王室改革にまで踏み込み、不敬罪の廃止、王室予算の削減などを要求している。

北の核脅威を増大させたトランプ微笑外交

トランプ大統領が金正恩北朝鮮労働党委員長との３度にわたる首脳会談に踏み切るなど、なりふり構わぬ微笑外交を展開したにもかかわらず、その後、かえって北の核脅威を増大させる結果につながったとの見方が、米専門家の間で広がりつつある。

11失点・阪神藤浪に切望される「パ移籍」と「元…

それでもワンチャンスが残されているという。阪神タイガース・藤浪晋太郎が５日の巨人戦(甲子園)で４回2/3を９安打６四球11失点(自責点7)で降板。11失点は自己ワースト、そして阪神の球団史上でも１人の投手による失点記録としてはワーストとな…

〝毒仕込み傘〟や放射性飲料、ノビチョクだけでな…

旧ソ連時代に開発された猛毒、「ノビチョク」がまたもテロに使用された。ロシアの反政府指導者が航空機内で苦しみだし、体内から同系統の毒物が検出された。ここ数年、ロシア当局の関与が疑われる同様の事件が相次いでいるが、前世紀から、その手口、手段は…

クーデター後のマリは安定するか？

西アフリカのマリでクーデターが発生し、周辺国や国連安保理決議などは軒並み非難しているが、政権に汚職が蔓延していたこともあり、マリ国民の間では歓迎されている。反政権勢力の中にイスラム過激派勢力が存在するのが温度差の理由だ。

イップ・マンとブルース・リーの奇妙な師弟関係と…

香港で実在した憲法家・イップ・マン（葉問、（1893-1972）をモデルにした映画イップ・マンシリーズの最終作となる　「イップ・マン　完結」が、新型コロナウイルスのため予定よりも遅れたものの、いま、全国各地の映画館で上映が広がっている。そ…

東南アジア華人が警戒「習近平は鄧小平に還れ」の…

東南アジア華人の考えを知ることは、日本人の硬直化し、時に偏頗になりがちな中国認識の歪みを是正し、アメリカで展開される中国論議に“知覚過敏気味”に振り回され、引きずられがちな宿痾を治癒することにつながるに違いない。

東大大学院で研究をしている香港人が見た日本

香港国家安全維持法が7月1日から施行され、その後、周庭氏の逮捕が日本メディアをにぎわせた。また、民主派寄りの論調を書く「蘋果日報（Apple Daily）」の家宅捜索や、創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の逮捕はそれ以上に香港社会に大きな衝…

開高健の生誕90年に思う

今年は、作家・開高健の生誕90年。開高は1989年12月9日に58歳で逝去したから、生きていれば今年90歳になるのだ。

米中の経済分離・政治対立は未だ序章か

貿易、技術、金融などで米中対立が激しさを増す中、米国はここにきて「デジタル独裁主義」「全体主義」と中国の共産主義自体への非難を強めている。米中の分離（デカップリング）は始まったばかりで、大企業が中立を望もうとも、それはおそらく不可能だ。

テレビ討論会、百戦錬磨のトランプにバイデンは勝…

今回のテーマは、「テレビ討論会の見どころ」です。2020年米大統領選挙の関心は、共和・民主両党の正副大統領候補によるテレビ討論会に移ります。まず、９月29日に１回目の大統領候補の討論会が開催されます。その後、10月15日及び22日に２回目…

メトロポリタン美術館再開　オノ・ヨーコ氏のパワ…

ニューヨークのCOVID-19の感染状況被害が安定してきている中、アンドリュー・クオモ知事は、８月24日からニューヨーク市の美術館、博物館など文化施設の再開許可を出した。世界３大美術館の一つとされるメトロポリタン美術館も、８月29日から正…

20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自…

何度も掲げられてきた「IT戦略」

安倍政権がデジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付けた。しかし、これまでのIT戦略の総括をしなければ同じ失敗を繰り返すことになる。

「債務の罠」招いた親中政権がスリランカで復活

総選挙の結果、スリランカでは親中派のラージャパクサ兄弟が大統領職と首相職を握り、議会でも3分の2を獲得した。首相となった兄のマヒンダは2005年から2015年まで大統領の座にあり、港湾や空港などインフラを中国に頼り「債務の罠」を招いた張本…