最新記事一覧
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2017/12/13 野嶋 剛
受け取った叙勲の勲記を両手で高々と掲げた。細い体に細い目。どうみても台湾によくいる小老闆(中小企業の社長さん)にしか見えないこの人が、創業から40年間を費やし、GIANTという台湾の町工場を、世界の自転車完成車メーカーのトップに育て上げた…
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2017/12/13 赤坂英一
台湾へウインターリーグの取材に行ってきた。主催は中華職業棒球大聯盟(CPBL)で、台湾の政府当局が協力しており、現地ではテレビで生中継されている本格的な大会だ。
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2017/12/13 岡崎研究所
オバマ政権下の国務副長官・ブリンケンが、自国第一のトランプ政権に代わり国際舞台への台頭目覚しい中国が国際社会の指導的立場を取りつつある、と批判しているが……
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2017/12/12 佐々木伸
ロシアのプーチン大統領(65)は11日、シリアを電撃訪問し、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに勝利したと宣言、ロシア軍の撤収開始を命じた。同氏は、その足でエジプト、トルコも歴訪、中東での影響力増大を誇示した。
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ハンドボール 東俊介さん
2017/12/12 大元よしきスピードとパワー溢れるダイナミックなハンドボール。ヨーロッパではとても人気の高い競技だが、日本ハンドボール男子は1972年のミュンヘン大会から1988年ソウル大会までのオリンピック4大会に出場するも、以降、アジアの壁を突破できず苦闘の歴史…
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2017/12/12 坂本幸雄
品質基準を下回る製品を出荷していたことが発覚した神戸製鋼所。しかし、ないがしろにしていた品質の向上こそが企業を発展させる最高の方策ではないだろうか。
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2017/12/12 岡崎研究所
北朝鮮の核問題解決がならない中、最も脅威にさらされている韓国は中国との間にTHAADの追加配備はしない、米国ミサイル防衛システムの不参加の合意をした。中国の制裁影響下の合意とは言え、国を守る最善策とは言いがたい。
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2017/12/11 海野素央
今回のテーマは「フリン氏起訴」です。先月、ホワイトハウスのサーラ・ハッカビー・サンダース報道官は、定例記者会見でロシア疑惑に関して「まもなく終わるだろう」と楽観的なコメントをしました。
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米国がもつ「4つのエース・カード」
2017/12/11 岡崎研究所「米国衰退論」に反駁し続けてきたジョゼフ・ナイ氏。世界情勢の中で米国の優位は変わらないが、日欧や中国等との相対的な優位の幅は縮小してきている等、考慮すべき点もいくつかある。
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北インド放浪3カ月 第19回
2017/12/10 高野凌ゲストハウスの日本食堂のテラスでダラダラしていたら乳児を抱えた日本人妻がアルゼンチン人の旦那と一緒に現れた。近くの宿で逗留しているらしい。
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2017/12/09 河本秀介
NHKの受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁は本年12月6日、NHKの受信料制度は憲法に違反しないとする初の判断を含む大法廷判決を下しました。
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2017/12/08 伊藤弘太郎
韓国軍の歴史は、「北朝鮮の軍事力に単独の軍事力では対応できない」という前提の下、圧倒的な軍事力を持つ米国との同盟関係を基盤に、米国から最新装備品を導入しつつ、自国の防衛産業基盤を確立して自軍の戦力増強に努めてきた。
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2017/12/08 網尾歩
お金を払い、その雑誌で書いてあることを読もうという意図を持っている人を対象に記事を書くのと、ネット上に転がる無料の記事を気ままに読み漁る人を対象に記事を書くのは、まったく違う。前者と比べて後者は、「前提となる同じ価値観」を有していないし、…
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キーワードは「工匠精神」
2017/12/08 山口亮子中国でここ2年、よく耳にするようになった言葉に「工匠精神(匠の精神)」がある。これは、経済成長の質的な転換を図るためのキーワードの一つ。日本に学ぶという側面も強い。
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『「元号」と戦後日本』鈴木洋仁氏インタビュー
2017/12/08 本多カツヒロ平成が2019年4月30日で終わり、翌日から次の元号になることが決定した。にわかに注目を集める平成ではあるが、平成に起きた出来事を西暦ではなく、平成◯年と即答できる人は昭和と比べると、少ないのではないか。
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2017/12/08 岡崎研究所
IS消滅同然の今、「中東版マーシャルプラン」による米国構想の提案を促す記事がWSJ紙に掲載されたが、アサド政権やクルド問題・サウジとイエメンの紛争など安定とは程遠い政情の中、時期尚早と思われる。
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「愛国者なら五輪に行くな」となおも選手に迫るロシアの守旧派、その背景は?
2017/12/07 関屋泉美平昌冬季五輪をボイコットすべきだ――。IOCがロシア選手団の平昌五輪参加可否を発表する前、ロシアではドーピング問題は米国がロシアを貶めるために作り出した陰謀であるとして、強硬論が渦巻いていたが、その雰囲気は鶴の一声で一変した。
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2017/12/07 佐々木伸
トランプ米大統領は6日、パレスチナ人とユダヤ人の係争の聖地エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を同地に移転させる方針を発表した。パレスチナなどアラブ各国はもとより欧州からも一斉に反発する声が上がっており、イスラム世界で反米デモの嵐…
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2017/12/07 川手恭輔
あなたが最寄駅に到着したことをGPSで検知して自宅のエアコンや照明をオンにしたり、外出を検知すると家電の電源をオフにしたりする。しかし、あなたは、こんなことが本当に必要だと思いますか?
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2017/12/07 岡崎研究所
米、北の間での核武装問題は依然として進展を見せない。対策として戦争が起こった場合に、中国にとっていかに不利な状況に陥るかを提示した上で、当国に解決の一翼を促す必要がある。
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