トランプ後米国のソフトパワーは確実に回復するだ…

トランプ政権では、文化・民主主義・政策等で判断するソフトパワーが確実に下がった。ジョゼフ・ナイ教授はトランプ後の回復を見込んでおり、非政府団体の重要性を訴えている。日本も国際情勢で優位に立つ為には、男女平等・報道の自由の見直しが必要だ。

裁量労働制は過労死を増やすのか？

政府は、裁量労働制の範囲拡大の実施時期を１年延期する模様です。これについては、政府が国会に提出したデータに不備があった事などが話題になっていますが、本稿では今少し本質的な問題について考えてみましょう。

中国が米国に感謝するが、日本には感謝しない理由

年初アップさせていただいた、『中国のネット経済は経済発展の原動力にはなりえない』に対し、アジア近現代史学者でチャイナウオッチャーでもある先生から感想のメールをいただいた。

中南米で存在感増す中露に警戒感高める米国

2月初旬、ティラーソン米国務長官は中南米を歴訪した。ロシアの武器輸入や中国の経済面など、中南米に影響を及ぼしている2国に対し、民主的・経済的な自由を鼓舞する米体制を推進する立場を表明している。遅きに失した感もあるが、今後の対応が注視される。

無謀な作戦計画が生んだ惨劇の責任は誰が負うのか

マレー半島・ボルネオ島　第8回

ゲストハウスのテーブルでは豪州、カナダ、NZ、アルゼンチンの30歳前後の男女バックパッカーが地酒で酒盛りしていた。豪州の青年が“サンダカン死の行進”(Sandakan Death Marches)と呼ばれる旧日本軍の捕虜虐待問題について語…

「台湾女子」の間で「中国男子」が人気のワケ

変遷する台湾ミレニアル世代の中国観

台湾の「独立」に賛成する割合は、今年の1月に過去10年間で最低の21.1％を記録した。ひまわり学生運動の時には過去最高の30.3％だったことを思えば、数値は3分の2まで落ち込んでいる。

震災から7年たっても福島を「差別させる」のは誰か

東日本大震災が起きてから7年。放射線被爆など、当初懸念されたリスクに対する科学界の結論は固まり、安全は確保されている。その一方で、被災地に抱く消費者の不安は固定化しており、このままでは、被災地に対する「差別」が残りかねない。

欧州で高まる中国への警戒？

昨今の中国台頭に安全保障会議で独外相が懸念を評した。一帯一路構想は中国に益となるシステムであり、河野外相もインフラ援助の不透明性や民主主義・人権問題を挙げている。世界の安全保障の為、米・欧州・各国が自由主義秩序を維持する必要がある。

民泊システムに対する法律、米では取り締まりも

東京五輪を見据えて日本でも民泊を合法化の動きが出ているが、数年前からAirbnbなど民泊が盛んに行われている米国では、2015年の時点で既に立法化が行われている。特にAirbnb発祥の地であるサンフランシスコでは「短期ステイ型レンタル対策…

根深い米国・トルコの対立

ティラーソン米国務長官は2月に中東を歴訪。トルコのエルドアン大統領、同チャブシオール外相と会談し、トルコによるシリアへの越境攻撃以降緊張の度を増した両国関係の改善について話し合った。

開催中止決定「ふともも写真展」の二番煎じ感

守りたいのは表現ですか、エロですか。他者を性的に値踏みする権利ですか。

朝鮮半島に〝春〟は来るか、対話機運潰えたならハ…

北朝鮮が独裁者の実妹を送り込んで、韓国に南北首脳会談を提案、米国との対話にも応じる用意があることを表明した。しかし、米国と北朝鮮の思惑の隔たりが大きすぎて、実現はおぼつかず、来月以降は、むしろ危険な状況に陥るとみる専門家は少なくない。

ボクシングは終わったのか？

こんなことをやっていたら、ボクシングはスポーツとして終わってしまう。いや、実はとっくの昔に終わっているのかもしれない。改めてそう痛感させられたのが、１日に前WBCバンタム級王者・山中慎介が２回TKO負けを喫したタイトルマッチである。

地球を破壊するEV、レアメタル王がそのカラクリ…

機械仕掛けの自動車を走らせるにはガソリンを直接使えばよいのだが、電気仕掛けの自動車（EV）を走らせるべく、石油エネルギーをわざわざ電気に変え、リチウムやコバルトを精錬し、さらにLIBを作って、手間暇をかけてEVを走らせるのである。

地方創生は地方だけの話ではない、東京にもコミュ…

「つなぐ専門家」中島明さんが考える地域活性化

「最近は地方創生ブームと言いますか、移住促進など地域が競い合っているように見えます。雑誌で移住特集をすればそれは必ずと言っていいほど地方の話。東京にもたくさんまちがあるのだから、東京のコミュニティの事例を作りたいと思っています」

社員満足を訴えるからこそ上場企業の内定を蹴って…

イマドキ、新卒採用に困らない会社

企業にとって、特に中小企業にとって、新卒採用は事業継続、事業拡大に大きな影響を及ぼす課題、この春の採用シーズンにどう対処すべきか？　と頭を抱える経営者も多いと聞きます。営業系会社でありながら、毎年採用計画通りに採用ができていて、内定辞退も…

NATOの軍事力強化を訴えるマティス国防長官

マティス米国防長官はNATOでの記者会見で、核不拡散と軍備管理を強調した。加盟国の国防予算のGDP比２％目標にも触れ、多くの国が約束した。中東については自国が自国の将来を決めることが重要というスタンスであり、トルコとは対シリアでの協力を示…

“本物の狂気”と憂慮の声、トランプ政権の混乱極…

トランプ・ホワイトハウスが再び大混乱に陥っている。最近の鉄鋼などへの高関税方針の突然の表明や反対だった銃規制に対する前向きな姿勢は側近や議会、支持者らを慌ててさせ、「何が起きるか誰も分からない」(米紙)という視界不良状態。大統領の暴走を止…

アップルはなぜアフリカのコバルトを買い占めるの…

EVやスマホに必要なレアメタルのゆくえ

「Apple、コバルトを採掘会社から直接購入か？」とのネット記事が2018年2月18日にアップされてから筆者（レアメタル専門商社AMJ）に「何のことか教えて頂だい！」と電話で聞いてくる不特定多数のお客さんが増えている。

美しい中国人女性ほど日本の美容医療に関心を持つ…

自由が丘クリニック　理事長（医学博士）　古山登隆氏に聞く

モノ消費からコト消費へと移行している中国人観光客。中でも注目は医療や美容などの分野だ。1995年に東京都目黒区で開業した自由が丘クリニックは日本で最も古い美容クリニックのひとつだが、昨今、中国からの患者が増えているという。