“ミッション・インポッシブル”ホワイトハウス首…

内紛や議会対策で大混乱に陥っている政権を立て直すためだが、新長官に全面的な統括権が付与される見通しはなく、早くも悲観論が飛び交っている。

ソフトバンク孫社長が語った野望に潜む脅威

7月20日に開催されたSoftBank World 2017で、基調講演に登壇したソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長の孫正義氏が語った野望に底知れない不安を感じました。

弱者保護が弱者を困らせる可能性を考える

弱者と聞くと、「可哀想だから保護してあげよう」と考える人が多いと思いますが、弱者を保護する事が、かえって弱者を困らせる事もあるので、注意が必要です。

イスラム教もキリスト教も、なぜ戦後の日本でうま…

佐藤優（作家・元外務省主任分析官）×出口治明（ライフネット生命創業者）（前編）

「イスラム教もキリスト教も、戦後の日本でうまく根付かなかったのは、商売につながらないからですよ。私はいろいろな宗教を見てきましたが、ある程度ビジネスと相性のよい宗教じゃないと残らないんですよね」

形骸化する香港「一国二制度」、裏切った中国

香港問題への中国の対処は、中国がどういう国になるか、国際社会でどういう役割を果たしていくのかを判断する一つの材料となるだろう。

格差社会アメリカの底辺で生きるとはどういうこと…

米国ルート66　爆走11000キロ　第17回

マクレーン氏は、ながらく牧場を経営。その後Essex一帯が砂漠化してゴーストタウンになってしまったのは愚かな政治家による間違った環境保護や環境規制が原因と糾弾する。

元生保マンが70歳で起業、定年退職者60万人の…

毎年大企業の退職者数は約60万人。在職中は優れた技術やノウハウを持ちながら、退職するとこれを生かす場所が見つからず、貴重な人材が埋もれてしまっている。

イランで大統領と保守派が権力闘争、サウジでも前…

ペルシャ湾をはさんで対立するイランとサウジアラビアの石油大国同士の関係は悪化の一途を辿っているが、両国の内部ではそれぞれ権力闘争が激化し、中東情勢に暗雲を投げ掛けている。

中国で爆発的に人気のシェアサービスは、人々のモ…

モノやサービスを多人数で共有するシェア。管理や費用の節約にもなるため日本でもルームシェアなどの形で流行していが、中国では都市部を中心に「自転車シェア」が爆発的に普及している。

うつ病は日本でどのように広まってきたのか

『うつの医療人類学』 北中淳子教授インタビュー

うつを医療人類学の観点から研究する著者が、日本や北米におけるうつ病の変遷、うつ病患者がこれほど増えた要因、ストレスチェック制度の問題点などについて語る。

「よくある朝の診察室の風景」に見る医療の本質

『医者は患者をこう診ている』

イギリスの家庭医・総合診療専門医（GP）のように、腰を据えて患者とつきあい、患者を人として丸ごと診てくれる医師が、日本にもたくさんいてくれたら……。

そういうあなたが「使えない上司」でしょう？

「使える、使えない」という言葉を見たとき、「仕事ができる、できない」よりも、まず「好き、嫌い」をイメージしました。女性の場合は、特に上司のことを「好き、嫌い」で判断する人は、多いでしょうね。

バランス欠くトランプの中東政策

イスラム原理主義に基づく国・サウジを同盟国とし、中東の中では比較的民主主義的な国・イランを敵視するトランプ政権。IS掃討後、ロシア・米国を巻き込んだ最悪な軍事対決を避ける為には、マクマスター国家安全保障補佐官主導の的確な政策レビューを行っ…

トランプを選んだアメリカ国民は後悔しているのか

ヒラリー敗北の原因に迫った本がベストセラーに

トランプがホワイトハウスに入ってしまった以上、敗軍の将であるヒラリーに関する本を、今さらだれが読むのだろうか。しかし、アメリカではこれがベストセラーとなった。

展示会場問題、オタクの悲鳴は止まるのか？

問題は、その他の行儀会場だ。日本は「箱物」行政と言われる割りに、大きな体育館は少ない。では、大きな箱物はないのかと言われると、ある。それが展示会会場だ。首都圏には2大展示会会場がある。千葉の幕張メッセと東京ビッグサイトだ。

やはり中国に人権はない！ それを許すトランプの…

ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏が7月13日に亡くなった。各国首脳が相次いで哀悼の意を表明する中、トランプ米大統領は同じ日、マクロン仏大統領との首脳会談後の共同記者会見で、劉氏死去には一切触れず、あろうことか、中国の習近平主席を「偉大な指導…

太陽光発電だけでクルマは走れるのか？

昨年末に「今度発売するモデル3にはオプションとしてソーラールーフの設置も考えている」と発言したテスラCEO、イーロン・マスク氏。EV普及にとって欠かせないのがバッテリーチャージステーションの充実及び急速チャージ可能なバッテリーの開発だ。

増える台湾政治家の中国訪問

近年、住民の台湾人アイデンティティが強まる傾向を見せる中、現職や元政治家の中国訪問が増えている。蔡英文政権は「現状維持」政策を進めているが、中国との緊密化が進めば支持率低下は免れない。

なぜ日本企業はシベリアを目指さないのか？

中心都市ノボシビルスクで企業を訪ねる（下）

3年前のルーブル急落を機に輸入品が割高になり、ロシア国内のビジネス界では「自国でつくれるものは自国で」が共通認識となっている。筆者はシベリアの中心都市ノボシビルスクで、この典型といえそうな企業を訪ねた。

トランプに屈せず日系企業を守る、メキシコ経済相…

。NAFTA再交渉によるメキシコで現地生産している日系自動車メーカーや部品会社への影響については「NAFTAの再交渉は日本にとっても重要な意味がある。日系企業の現地調達比率は最高の水準になっており、現地との統合が進んでいる。このため、日系…