-
-
2018/03/15 中西 享田邊社長は民泊新法の施行について「日本でエアビーの民泊を普及させるために一番重要なことは、地域に合った形で事業を進めることだ。民泊を普及させるために協業の輪を広げていきたい」と述べ、地域との調和の必要性を強調した。
-
~後編~
2018/03/14 吉田典史前回と今回は、中央大学教授の磯村和人さん(53歳)を取材した。磯村さんの専門分野は経営学や社会学。現在は専門職大学院(国際会計研究科)で主に戦略、組織変革、リーダーシップなどマネジメントを教える。
-
~前編~
2018/03/13 吉田典史磯村さんは、1984年に放送されたドラマ「中卒・東大一直線 もう高校はいらない!」(TBS)のモデルとなった家族の一員である。当時、中学校などで行われていた管理教育に抵抗する、磯村家の奮闘を描いたものだ。
-
2018/03/13 荻野みどり株式会社ブラウンシュガーファーストの荻野みどり社長には、食品業界全体がフードロス問題に真正面から取り組むきっかけをつくりたい、という切実な思いがある。
-
2018/03/13 川手恭輔Makers Boot Campは、海外のハードウェアスタートアップ支援機関とも連携して、世界のハードウェアスタートアップを支援し、京都を“ものづくりベンチャー”の都にすることを目指している。
-
2018/03/12 塚崎公義政府は、裁量労働制の範囲拡大の実施時期を1年延期する模様です。これについては、政府が国会に提出したデータに不備があった事などが話題になっていますが、本稿では今少し本質的な問題について考えてみましょう。
-
2018/03/09 林 智裕東日本大震災が起きてから7年。放射線被爆など、当初懸念されたリスクに対する科学界の結論は固まり、安全は確保されている。その一方で、被災地に抱く消費者の不安は固定化しており、このままでは、被災地に対する「差別」が残りかねない。
-
-
「つなぐ専門家」中島明さんが考える地域活性化
2018/03/07 WEDGE Infinity 編集部「最近は地方創生ブームと言いますか、移住促進など地域が競い合っているように見えます。雑誌で移住特集をすればそれは必ずと言っていいほど地方の話。東京にもたくさんまちがあるのだから、東京のコミュニティの事例を作りたいと思っています」
-
イマドキ、新卒採用に困らない会社
2018/03/07 杉浦佳浩企業にとって、特に中小企業にとって、新卒採用は事業継続、事業拡大に大きな影響を及ぼす課題、この春の採用シーズンにどう対処すべきか? と頭を抱える経営者も多いと聞きます。営業系会社でありながら、毎年採用計画通りに採用ができていて、内定辞退も…
-
2018/03/05 塚崎公義円高が進んでいます。株価が下がっています。円相場と株価は、多くの場合連動しますが、なぜなのでしょうか。「円高だから株価が下がった」という解説がなされることが多いのですが、なぜ円高だと株価が下がるのでしょうか。
-
-
「能力」を司る戦力構成を読み解く
2018/03/02 村野 将米国の核戦略のうち、その「意図」を示す宣言政策に関する記述を前編で見てきたが、NPRにおいてより重要度が高いのは、米国の「能力」を司る戦力構成とそれを支える核関連インフラに関する記述である。
-
2018/03/01 多賀一晃海外の家電メーカーに比べてスマート化が遅れているように見える日本の家電。この遅れを取り戻す手立ては、家電メーカーと、住宅メーカーがタッグを組むことだ。
-
「意図」を示す宣言政策を読み解く
2018/03/01 村野 将2018年2月2日、トランプ政権は米国の核戦略や核戦力態勢を定める文書Nuclear Posture Review(NPR)を8年ぶりに公表した。NPR本文を改めて読み解き、従来のNPRからの継続性と変化の双方の面から、日本の安全保障に与…
-
倫理違反には一罰百戒
2018/03/01 坂本幸雄日産、神戸製鋼所から波及した日本企業の不正問題の波。その根本的な原因は倫理観の欠如であり、それを防ぐためには部長以上に襟を正させる監査が有効だ。
-
2018/02/27 塚越健司昨今IT企業が注目しているものに「音声」や「会話」といったキーワードが挙げられる。それはスマートスピーカーなどの音声操作技術が議論されるが、実際、何がそんなに魅力的なのかを理解しているユーザーは多くないように思われる。
-
2018/02/27 山口亮子農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。
-
2018/02/26 塚崎公義「実習や留学名目で入国した外国人が労働力不足に喘ぐ企業を支えている」という実態を憂い、それなら正式に労働者としての受入枠を確保しよう、ということのようです。しかし、これは絶対に認めるべきではありません。経営者は助かるかも知れませんが、日本…
|
|
|
