-
2022/08/23 冷泉彰彦
日本の全国高校野球は、米国では「サマー・コウシエン」という名で知られている。近年は何と言っても、大谷翔平選手を輩出したことで注目度が上がっている。これに対して、米国に甲子園大会のようなものがあるのかというと、実情は多少異なっている。
-
歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない
2022/08/04 冷泉彰彦米国では大学の基礎研究予算のうち出所の4割を軍が占め、しかも米国が誇る名門大学は多くが民間の私立だ。それでも高度な軍事研究を行えるのは、「セキュリティ・クリアランス」という明確なルールが存在するからだ。
-
2022/08/02 冷泉彰彦
萩生田光一経済産業相が起業家を育成するため毎年200人規模の人材を5年間、計1000人を日本から派遣するという構想を明らかにした。全く理解不能な発想だ。テック関係の起業を活性化するには、そんな政策が有効ではないことぐらい、当然理解している…
-
2022/07/29 冷泉彰彦
日本では、新型コロナウィルス「第7波」が猛威をふるっているが、世界各国と比べるとコロナ対策の超優等生であると言える。問題はただ一つ、政府がしっかりと公式見解を語るということだ。
-
2022/07/09 冷泉彰彦
シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。
-
2022/07/08 冷泉彰彦
米国の女子プロバスケットボールリーグのブリトニー・グライナー選手がロシアで逮捕され、4カ月半を超えた現在も拘束されている。ロシアが一種の「人質」を取ったという構図は否定できないが、背景にはさまざまに複雑な要因が絡まっている。
-
2022/07/02 冷泉彰彦
海外からの観光客再受け入れが開始され、訪日外国人は一気に拡大するであろう。日本では全く知られていないが、米国ではコロナ禍の2年半の間も、日本のカルチャーに関する人気は拡大の一途を辿っており、潜在ニーズは膨張を続けているからだ。
-
2022/06/15 冷泉彰彦
5月下旬に日本へ一時帰国する機会があった。羽田空港での入国であったが、降機はスムーズであった。大変なのはその後で、羽田の場合はとにかく第3ターミナルの中を延々と歩かされるのだ。
-
2022/05/30 冷泉彰彦
米国のバイデン大統領が提唱した「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が13カ国でスタートした。自由貿易を前面に打ち出したTPPとは全く異なって、理念的な項目が4つ盛り込まれているという「作り」となっているのが特徴だ。
-
2022/05/15 冷泉彰彦
沖縄は復帰から50周年の節目を迎える。この50年間、沖縄を取り巻く北東アジアの情勢には大きく変わり、在沖米軍の意味合いは変化している。沖縄の人々には罪はないし、不本意であるだろうが、戦略上の位置から「本土並み」ということはあり得ない。
-
2022/04/30 冷泉彰彦
統合型リゾート施設(IR)に関して、大阪府と長崎県が整備計画を申請した。多くの地域が申請を検討していたが、断念に追い込まれている。ほとんどはカジノへの賛否であった。残念なのは、そもそもIRという概念について、正確な理解がされていないことだ。
-
2022/04/11 冷泉彰彦
ロシア=ウクライナ戦争の厳しいニュースが連日のように飛び込む中、日本の政治家、特に野党政治家の発言には大きな「幅」がある。基本的に実現可能な政策パッケージを掲げて二大政党が競う米国から見れば、日本の政界の抱える「幅」は理解が難しい。
-
デジタル時代に人を生かす 日本型人事の再構築
2022/04/04 冷泉彰彦人事制度改革を謳う日本企業に輸入される「米国流」には誤解が散見される。安易な米国模倣が改革ではない。日本企業の強みを生かした経営を追求すべきだ。
-
2022/04/03 冷泉彰彦
米アカデミー賞授賞式では、全世界に生中継されていた中で、俳優のウィル・スミスが壇上でコメディアンのクリス・ロックを殴打した。この騒動が話題になる中で、主催者である映画芸術科学アカデミーは大混乱に陥っている。
-
2022/03/31 冷泉彰彦
国会内でウクライナのゼレンスキー大統領による演説が中継された。その場では、国会議員たちが団結しているように見えたが、今でも安全保障に関する国論は割れており、国際的な危機にあたって日本は、国家としての方向性を一本化できていない。
-
2022/02/25 冷泉彰彦
新型コロナウィルスの感染拡大の期間、最初の感染拡大だけでなく、変異株が出現するたびに、日本では「水際作戦」が強化された。この影響はビジネスだけでなく、留学生にも大きく与えている。
-
2022/02/01 冷泉彰彦
30年以上に及ぶ日本経済の低迷の真因は、日本の競争力が低下したことにある。日本の産業構造改革は待ったなしだが、改革イコール何もかも欧米流ではない。先進国型の高付加価値経済を実現するには、日本独自の文明の力を使っていくしかない。
-
2022/01/04 冷泉彰彦
2022年が幕を開け、今日から仕事始めという読者も多いだろう。新年初めの本連載は日本の「働き方改革」の議論の中で話題になることが少ない米国人の「働き方」について見ていきたい。
-
2021/12/06 冷泉彰彦
日本の経済界では、「DX」というスローガンが叫ばれ続けている。それは、「アナログからデジタルへの移行」が完了していないということになる。どうして日本でDXの展開に遅れているのか?米国在住の私から2点、問題提起したい。
-
オフィス復帰を指示し始めた米国
2021/11/01 冷泉彰彦新型コロナにより日米で急速に浸透したテレワーク。たが、日本と米国の企業では、その評価が大きく異なっている。その差は、オフィスにおける生産性の問題が深く関係している。
|
|