著者紹介

【フジと日テレは猛省を】大谷夫妻の新居報道、日…

ドジャースの大谷翔平選手がロサンゼルス近郊に購入した新居について、フジテレビと日本テレビが自宅の空撮や周辺住民へのインタビューなど、所在地や間取りがわかる報道が問題となっている。この新居報道だが、２つの大きな誤解がある。

〈本社の経営は旧態依然〉日本企業の多国籍化が進…

経済産業省が作成したスライド「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」が話題になっている。海外比率が高まる中で日本の企業はどのように「本社の経営力」を高めていくのかという問題である。ここには大きな２つの課題が横たわっている。

〈転職でキャリアが崩壊？〉知っておくべき日本独…

「5月病」の季節ということから、若者を中心とした相次ぐ退職が話題になっている。就いた職種や就業環境のミスマッチなど致し方ない部分もあるが、問題は早期退職の「その後」である。しっかりとキャリアを形成するには、もっと大切な点がある。

〈野球場からボールパークへ！〉北海道・エスコン…

日米で野球シーズンが始まった。日本では、北海道日本ハムファイターズが昨年から本拠地としているエスコンフィールドの集客が好調だ。これに続くように米国の「ボールパーク」の手法が日本でも取り入れられているが、そこに必要な考え方とは？

【水原一平氏禁固30年か？】「大谷有罪説」は陰…

大谷翔平選手の銀行口座から、多額の金額をギャンブルの負債返済に流用した水原一平氏の事件の概要が明らかとなった。大谷選手自身は違法行為に関与していないことだが、大谷選手の今後について、全く何もしないで良いということはない。

【アメリカ社会でも大騒ぎ】水原一平氏の違法賭博…

米国では、大谷翔平選手の専属であった水原一平元通訳のスキャンダルで大騒ぎとなっている。既にMLB事務局も調査し、FBIも捜査中で、事態が動くだろう。問題は、どうしてMLBがこの事件を重大視しているで、最悪の事態を想定しての危機感があると考…

日銀利上げでもなぜ「円安」のままなのか？アメリ…

日銀がマイナス金利の解除を決めたことに、米国はどう報じられているのか。「極端なハト派の金融政策」を11年継続してもハイパーインフレにならず、デフレを沈静化させた「興味深い成功例」、日本株は「高リスク投資」――。日本経済の別の姿が見える。

【アマゾン配達員のスト】日本人はストライキとい…

長崎でアマゾンの配達員がストライキを行った。アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるものは全国で初めてとされていて、「声を上げない日本人」を物語る。労働者が声を上げることは正当な権利であり、社会の問題を顕在化させることになる。

「君たちはどう生きるか」「ゴジラ-1.0」の米…

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。

「日経平均株価最高値」を現時点で喜んではいけな…

日経平均株価が史上初の4万円台を乗せたニュースは、久々の明るい話題として報じられているが、冗談ではないと思う。この話題自体、現時点で喜んではいけない。何が問題なのか、今回は、３点にわたって議論してみようと思う。

【日本企業のしがらみ】大学進学率が高くても「女…

日本人の大学への進学率が男女同率となるのは時間の問題だろう。その一方で、日本は世界の「ジェンダーギャップ指数」の達成度が125位と低迷。問題になっているのが女性の企業管理職への登用だ。これは日本企業独特の人材・商習慣が根強く関連している。

富士通「イギリス郵便局冤罪事件」の問題点 日本…

英国の郵便局の会計システム欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、システムを納入した富士通にも責任が問われている。これは、日本企業が現地法人を子会社化するＭ＆Ａ案件としての失敗事例と言える。日本企業が開戦すべき３つを提言したい。

『セクシー田中さん』原作者死去で日本人が見つめ…

漫画や小説を実写化する場合に、原作との間にどうしても違いが発生する。今回報道された、TVドラマ『セクシー田中さん』に関する原作漫画家の急死という事件は、この問題に関する鋭い問題提起となっていることは否定できない。

羽田空港 日航機・海保機衝突事故への３つの誤解

1月2日に発生した羽田空港における日本航空着陸機と離陸中の海上保安庁の航空機の衝突事故は、日本だけでなく世界にも衝撃を与えた。日本の報道では３点ほど大きな誤解がある。この機会に少し詳しく議論しておきたい。

中学までトップレベルの日本教育 なぜ結果が出な…

OECDによる国際的な学力調査で、日本は読解力、数学応用力、科学応用力の全てで順位を伸ばした。「15歳まではトップレベル」である日本の教育が、16歳以降は競争力を失っているという高大接続への危機感も必要と考える。

オープンAIの解任騒動は単なる企業内の混乱では…

対話型AI「ChatGPT」を運営するオープンAI社で、サム・アルトマンCEOの解任騒動について日本では、「経営陣の混乱」だという印象で報道がされている。今回の事件は、単なる「混乱」という一言で済ませることはできない。

東京大学理三が象徴する日本の入試制度の遅れ

東京大学の理科三類は、1962年に設置されて以来、日本の大学入試における最難関として有名となっている。しかし、この「受験の頂点」という構造は「最難関だから」挑戦してみようといった受験生もおり、日本の入試制度の問題を物語るものとなっている。

いつの間にかボロボロ 算数・数学教育を再建せよ

日本の算数・数学教育は成功し、米国は失敗しているとされていたが、現代では逆転しつつある。日本の産業競争力が失われているのは、算数・数学教育の低迷という問題が深く根を下ろしている。具体的な６つの論点について問題提起したい。

AI実用化加速でアメリカに広がる３つの懸念

AIの利用が万人のものとなった米国では、社会に大きな混乱が生じている。深刻な問題意識を持っているのはビジネスの現場だ。既に相当な比率で使われているのは間違いないが、いま議論されているのは「３段階の脅威」という問題だ。

ジャニーズ問題で日本人が見逃している３つの課題

ジャニー喜多川氏（故人）による少年たちへの性暴力事件は、その規模と深刻さ、そして組織的な幇助と隠蔽の悪質さという点で、極めて大きな事件だ。けれども、社会としてこの事件の評価は十分ではない。解決へ向けて３点、問題提起をしておきたい。