円安が進行する中で、日本では米国の物価高に関する報道がやたらに目立っている。最初は、ニューヨークで「大戸屋の定食が3000円」というような見出しでビューを稼ぐものから、米国では「ラーメン一杯2800円」などという「ラーメン指数」報道が相次いだ。
米国の飲食店の料金は円安で高く見えるが、値段ばかりに目を向けていては本質を見失う（AP/アフロ）
確かに米国で大ブームになっているラーメンは、平均すると一杯15ドルはする。そこにチップ３ドルと、消費税が上乗せされれば20ドルとなり、円に換算すれば簡単に2800円を超えてしまう。事実としては間違っていない。
中でも大きく取り上げられたのが、７月以降便数の回復したハワイでの日本人旅行者の「体験談」だ。ホテル宿泊や飲食に１日22万円かかったとか、家族４人の旅費トータルが250万円という内容だ。これはネットで話題になったために、地上波の情報番組などでも類似の内容が「これでもか」と報じられた。
その頃から、とにかく「米国の物価高」や、「米国での日本人旅行者の苦労話」というのが、話題になるからというだけで、ネットやTVでどんどん増殖している。実に困った問題だ。勿論、事実は事実であり、日本におけるデフレ経済や、低賃金の問題などを考える機会にはなるだろう。
だが、この種の報道がここまで溢れるというのは問題だ。いや極めて深刻な問題と言ってもいいだろう。２点考えてみたい。
