内閣府より8月15日に公表された2022年4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率+2.2％と市場予想の中心（前期比年率+2.5％）を若干下回った。個人消費が想定ほど伸びなかったこともあるが、在庫投資の寄与度が▲0.4％ポイントと大きかったことが響いている。供給制約の厳しさから在庫取り崩しの動きが予想以上に進んだ。
今回の結果を受けて一部報道（「GDP、コロナ前に回復4～6月、個人消費持ち直し」）では、大々的に日本でもGDP水準が「コロナ前」を回復したことが取りざたされている。しかし、この解釈は相当にミスリーディングである。
「コロナ前」の目安として多用される19年10～12月期は、消費増税および台風19号の影響によって前期比年率▲14.3％（前期比▲2.80％）と大崩れした時期だ。実質GDPの水準に関し、22年4～6月期を19年7～9月期と比較すると▲2.7％、2019年1～3月期から7～9月期までの3四半期平均と比較すると▲2.6％、2019年暦年と比較しても▲1.9％と、依然としてその差はかなり残っていることが分かる。
仮に19年7～9月期を基準とした場合、日本は下回っている。主要国・地域を見渡しても、〝コロナ前〟を下回っているケースは日本だけとなっており、この特異性こそ今見るべき点だろう（図表①）。
いずれにせよ19年10～12月期を「コロナ前」として定義し、正常化を強調するのは比較数字によるマジックであり、額面通りの受け入れてはいけない。
