「Wedge」2022年8月号に掲載されている特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」記事の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。
米国の国防費において、研究開発の予算は際立っている。2021年の国防費総額は約8000億㌦（国内総生産〈GDP〉の3.5％、約100兆円）であるが、そのうち約12.5％という巨額の予算が、研究開発に投じられている。正確に言えば、R＆D（研究と開発）だけでなく、これにT＆E（テストと評価）を加えたR＆DTEが1つの予算枠となっている。その総額は実に1000億㌦（13.5兆円）に達する。
一方で、米国の大学における研究開発予算は、およそ年額で800億㌦と言われている。防衛費におけるR＆DTEの総額が1000億㌦だとして、その一部は独立系の研究機関や営利企業の研究費に回るわけで、大学に行くのは800億㌦程度である。ということは、大学における研究の総予算において大学の資金調達が800億㌦であるから、これとほぼ同額の軍学共同研究の予算が800億㌦加わり、これに国立衛生研究所（NIH）が用意する医薬系の外部委託研究予算300億㌦が加算されて、さらに営利企業との産学連携が加わるという構図だ。
大学における基礎研究予算については、これらを合計した総額のスケール（2000億㌦程度、約27兆円）も大きいが、その中ではやはり4割前後を占める軍からの委託研究の存在感は大きい。メディアなどでは、よく「大学の研究予算の半分は軍から来る」という表現がされることがある。多少誇張ではあるが、全く的外れでもない。
MITの研究費出資元でも
国防総省は大きな存在感を誇る
