日本では、新型コロナウィルスに関する、感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が始まったようだ。感染拡大以来の現在まで新型コロナは「２類相当」とされているが、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げを含めた議論が動き出した。
そもそも２類相当か、５類かという区分だが、確かに感染症に関しては感染症法を根拠に国の政策が実施されるというのは、法治国家として、法秩序、社会的な納得性、予算の根拠として理解できる。だが、今回の新型コロナは、社会的、経済的なインパクトという面では、人類史に永遠に残る深刻さを与えている。
この点から考えると、そもそも２類か５類かなどという「既存の枠組み」に合わせて「どちらにしようか」などと右往左往するのは不毛な議論と思える。新型コロナという未曾有の巨大な災害からの「出口」を模索する上では、この時期にしっかり対策の再点検をして「コロナの出口戦略」に相応しい対応に変えるべきだ。
変わるべき医療体制
まず、２類か５類か、あるいは現行の２類相当かという問題について、主な４つの分野に分けて考えてみたい。
１番目は行動制限である。重症急性呼吸器症候群（SARS）など２類の場合は地方自治体が「就業制限」や「入院勧告」を取れる。一方で５類の場合はそのような措置は取れない。そんな中で、新型コロナの場合は「新型インフルエンザ等感染症」という法律の枠組みを使った「２類相当」として「外出自粛要請、緊急事態宣言」が可能となっている。
現在の日本は、ワクチン接種が特に３回目以降で進まず、児童生徒の接種も進んでいない。一方で、欧米より厳しい感染対策の結果、罹患による抗体獲得者も中途半端である。
そんな中で、オミクロンのBA4/5から1.1と感染力の強い変異株が市中に流行しつつ、「治療薬」の実用化で重症化を抑制するという状況だ。ワクチン接種率は、やや物足りないので改めて普及への一押しが欲しいところだ。
こうした状況を踏まえつつ、徐々に行動制限を緩和し、外国人観光客を入れて、一種の「ウィズコロナ」に進んでいると言える。この動きを動揺させることなく、世論を順次「出口」へと誘導するには、確かに「２類」や「２類相当」は過剰であろう。これを緩和するのは当然と思われる。
