著者紹介

岡崎研究所 （おかざきけんきゅうじょ）

駐サウジアラビア大使、駐タイ大使を務め、外交史家、著述家でもあった岡崎久彦氏（1930～2014年）が2002年に設立。国際情勢を判断するための外交・安全保障に関する情報提供事業として、外国メディアの外交・国際情勢に関する社説、論説、解説記事等の概要を紹介し、それにコメントを付した情報分析を政府機関や企業等に提供、国際情勢についての研究会を開催している。


  • レバノンにおけるヒズボラの影響力

    2017/10/06 岡崎研究所

    武装・政治組織でもあるレバノンのヒズボラは対ISにおいて力を強め、トランプ大統領は「脅威」と述べたが、コンセンサスによって統治されるレバノン内で今後ヒズボラが勢力を強めることはないだろう。

  • トランプは日本の核武装を望むのか

    2017/10/05 岡崎研究所

    北朝鮮問題に揺れるアジアに関して、日本を含む周辺諸国の核保有や中国・ロシアの動向、米国のアジア撤退が懸念されている。今後日本がアジア均衡について果たすも役割は大きくなるだろう。

  • ロヒンギャ問題、アウンサンスーチーへの批判と落胆

    2017/10/04 岡崎研究所

    ムスリムの少数民族・ロヒンギャ迫害に伴う暴力の抗争について手を打たないアウン・サン・スー・チーに国際的な批判と落胆が広がっている。軍との関係で行動し得る立場にないという見方もあるが、民族間の根深い憎悪を断ち切るには相当な政治力を要する。

  • 中国共産党大会「5つの注目点」

    2017/10/03 岡崎研究所

    10月の党大会に向け、益々権力の掌握を進める習近平。反腐敗運動・軍事・外交・後継者など課題は山積だが、次の任期5年での舵取りに注目が集まる。

  • 北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし

    2017/10/02 岡崎研究所

    米国シンクタンクAEIのマッサ研究員が、日米韓三カ国が北朝鮮の核の脅威に晒される事態において、三カ国の安全保障上の利害関係が必ずしも同一ではないかもしれない可能性を指摘、その結束を深化させるため、三カ国が究極的には集団防衛条約を目指すべき…

  • サムスンを叩いても、韓国の財閥は変わらない

    2017/09/29 岡崎研究所

    大きな影響力を持つ韓国の財閥。染み付いてきた慣行を改革するには一社を叩くのではなく、国全体のカルチャーを変えていく必要がある。

  • マクロンの支持率が急落した理由

    2017/09/28 岡崎研究所

    年金改革・公務員給与凍結・労働法改正等、痛みを伴う政策に反応し支持率が急落したマクロン仏大統領だ。反対運動の暴徒化やイスラム過激派テロなど、5年間の任期の中で統率力が試される。

  • イスラム主義者をすべて弾圧しようとするのは正し…

    2017/09/27 岡崎研究所

    2011年のアラブの春で中東の独裁者が倒された後、過激派が増力した。今後のイスラム社会を考える上では、経済と政治を開かれたものにすることが重要だ。チュニジアのように教育の普及など社会の基礎が変化への歩みとなるだろう。

  • クルド自治政府とイラクの将来

    2017/09/26 岡崎研究所

    独立へ向けた交渉の一歩を進めたいクルド自治政府だが、イラク政府の対応が注視される。

  • トランプのパキスタンに対する強硬姿勢

    2017/09/25 岡崎研究所

    駐アフガニスタン、イラク大使を務めた経験のある外交官・ハリルザードが、8月のトランプ大統領のアフガニスタン戦略を絶賛する論説をNYタイムズに寄稿したが……

  • 中東の戦略地図に影響？サウジとイラクの関係改善

    2017/09/22 岡崎研究所

    長らくイランの同盟国だったイラクに、サウジに歩み寄る姿勢が見える。両国の関係改善が進めば、米国主導のイラク国家的融合の道が見えてくる。

  • 意外に手堅いドゥテルテの経済政策

    2017/09/21 岡崎研究所

    トランプ政権と比較されがちなフィリピンのドゥテルテ大統領だが、支持率は70％を誇り経済は好調だ。大学の無償化・コメの輸入停止・インフラ整備など次々に政策を打ち出している。

  • 解任後のバノン、どう出るか

    2017/09/20 岡崎研究所

    バノンの辞任について、自発的な辞任・トランプ激怒説等、様々に取り沙汰されているが、白人労働者層が支持していたバノン不在によってトランプ政権に影響が出る可能性は……

  • ラテンアメリカに広まるトランプへの憤慨と幻滅

    2017/09/19 岡崎研究所

    過去の過干渉事由から米国を敬遠気味の南米にへペンス副大統領が来訪したが、NAFTA廃棄・TPP離脱・ベネズエラの民主主義回復への軍事介入等、失策相次ぐトランプ政権に対し各国は冷ややかな対応を見せている。

  • 中国による知的財産侵害、副作用伴うトランプの対応

    2017/09/18 岡崎研究所

    中国の米企業知的財産侵害への調査を命じたトランプだが、通産法第302条b項による措置は経済減速に影響を与えかねない。習近平の「中国製造2025」計画は諸国反発を受けて軟化しつつあるが状況は厳しい。貿易戦争激化の前に国際的に対処すべきだ。

  • FT紙が批判するBrexit後の通関取決めの提案

    2017/09/15 岡崎研究所

    2019年3月にEUを離脱する英国が、移行期間の関税協定交渉に入っている。第3国との貿易協定は離脱後に交渉や、EU離脱による清算金問題など問題は山積みだが……

  • イラクでイランから距離を置く動きが？

    2017/09/14 岡崎研究所

    シーア派の三日月地帯を保守したいイランは、民兵組織を通じてイラクへ深く浸透してきたが、イラクのシーア派の過激な指導者・サドルがサウジを訪問し、イラン離れの兆候を見せている。

  • 米ロ間の軍備管理体制に疑念抱くトランプ

    2017/09/13 岡崎研究所

    大国の軍備管理は世界中に波及する為慎重に事を進めるべきだが、トランプ大統領は米露間の軍備管理体制に疑念を抱いている。

  • キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法

    2017/09/12 岡崎研究所

    元米国務長官のキッシンジャーが北朝鮮に関して米中交渉・日韓越の核兵器武装可能性などの考察をWS誌に寄稿した。

  • 西側との対決姿勢を示すロシアの軍事演習

    2017/09/11 岡崎研究所

    9月にも行われるロシアの軍事演習は規模ゆえに他国からのオブザーバー派遣が必須だが、ロシアは規定を無視し続けている。演習と称してクリミアやグルジアに侵攻した過去がある為、NATOとしては神経を尖らせている。