著者紹介

「朝鮮戦争に終止符を打つ平和条約」の実現性

北朝鮮に平和的に核とミサイルを放棄させるには、朝鮮戦争を終わらせる平和条約が不可欠の要素となる。6月8日付けニューヨーク・タイムズ紙に米ランド研究所のドビンズとホーナンがを寄せた。

緊張高まるイラン・サウジ関係、鍵握るトランプ政権

イラン系米国人のジャーナリストが、6月7日のテヘランでのテロ攻撃はイランとサウジの勢力争いやテロとの戦いに影響を与えるものであり、トランプ政権はイラン非難だけではなく対イランの政策を再考すべきと、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。

パックス・アメリカーナ後の世界に生じた「ほつれ」

トランプ大統領就任以来、米国を核とした東西の同盟体制にほつれが広がっている――。米バード大学の教授が、Project Syndicateのウェブサイトに、拙速な同盟解体論を戒める内容の論説を寄せた。

EU・中国の連携は「便宜上の結婚」

米英がEUから離れつつある中､中国がその空白に割って入り､EUとの関係を強化する方向にある。イタリアのアジア専門家・カザリーニが6月6日付の米フォーリン・アフェアーズ誌ウェブサイトに論説を寄せた。

トランプ政権の南シナ海問題への対応

トランプ政権が「航行の自由作戦」に遅まきながら踏み切ったことは歓迎すべきことだが……

米国のイラン不信の根深さ

イラン外交の二つの根本的な問題は、イスラエルの生存権を否認していることとヒズボラ等海外勢力を支援していることです。

中国の地方人事が示す習近平の力

英エコノミスト誌が、中国で地方の省レベルの人事異動が進んでおり、今秋の党大会に向け、習近平が力を付けてきていると論評しています。

アメリカTPP離脱の最大の「敗者」は、アメリカ

トランプの近視眼的決定のためにTPPを死なせてはならず、TPP11を歓迎し、日本へ引き続き強いリーダーシップを期待する。豪ローウィー研究所のキャラハン非常勤研究員（元IMF理事）の論説が、5月25日付けの同研究所・ウェブサイトに掲載された。

「文大統領と安倍総理こそ日韓の和解に最適な指導…

日韓は双方の利益のために協力し、関係改善を図っていかなければならない一方、米国の専門家は、日韓関係の複雑さや理不尽さ等の微妙なところを未だに十分に理解していないのかもしれない。

世界最悪の中国サイバーセキュリティ法

英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。

「米国第一」は「米国のみ」を意味しない

米国のマクマスター国家安全保障担当補佐官とコーン国家経済委員会議長が、5月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説で、「米国第一」の考えは米国だけのことではない、米の力を強くするため国際的なリーダーシップを取っていく、と書いてい…

朝鮮半島危機を回避する妥協点

米ハーバード大学のアリソン教授が、5月30日付のニューヨーク・タイムズ紙で、中国が金体制を除去し北朝鮮を非核化し、韓国政府下に朝鮮半島を再統一するのであれば、米国は米韓同盟を終了できるのではないかと提言しています。

トランプが中国に送った新たなメッセージ

ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。

トランプが生き還らせた米・サウジ同盟

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプのサウジ訪問について「トランプの中東リセット。訪問は米・サウジ同盟を生き返らせ、イランにメッセージを送る」との社説を5月21日付けで掲載し、この訪問を評価しています。

EUの内なる敵の正体

英フィナンシャル・タイムズ紙が、「EUはその内部でのリベラルでない勢力に対して戦わなければならない。法の支配が中東欧で強まる圧力にさらされている」との社説を5月22日付けで掲載、ポーランドやハンガリーにおける自由民主主義からの逸脱に懸念を…

トランプは四面楚歌から脱することができるのか？

米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。

水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮

ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。

改善遠のくサウジ＝イラン関係

米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、5月21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、イランでのロウハニ大統領の再選にもかかわらず、サウジ＝イラン関係は悪化しかねない、と述べています。

懲りない気質？中国の3番手都市にまで広がる不動…

中国の大都市集中にも変化が現れ、中規模都市で不動産ブームが起きていると、5月20日付の英エコノミスト誌が報じています。

インテリジェンスを理解できないトランプ

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、5月16日付の同紙で、トランプと情報機関の確執を取り上げ、トランプ政権の綻びが始まっていると書いています。