朝鮮半島問題、日本にとって「最悪のシナリオ」と…

極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（2）

今後の朝鮮半島をめぐる情勢はどのような方向に進む可能性があるか――。複数のシナリオを検討し、その上で日本が取り組むべき課題について考えてみたい。

変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が…

極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（1）

朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。米朝韓のいずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。しかし、日本が問題解決に関与できる余地の大きさと、その問題が日本に与える影響…

ドイツの選択は温暖化対策より経済と雇用

2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。

「ジョブズの再来」ともてはやされた女性起業家の…

あのマードックも騙された

指先からとった一滴の血液で瞬時にさまざまな病気を検査できるテクノロジーを開発した――。こんな魅力的な触れ込みで一時は企業価値が一兆円を超えたシリコンバレーのスタートアップの嘘を暴くノンフィクションだ。

カトリック教徒８割のアイルランドで中絶が合法化へ

カトリック教徒が８割のアイルランドで妊娠中絶を禁止する法が改正されることとなった。中絶を認めない国が各地にある中、アイルランドの革命に注目が集まっている。

東芝メモリを待ち受ける３つの課題

今こそ〝しがらみ〟のない決断を下せ

紆余曲折を経て、日米韓連合に売却された東芝メモリ。主要事業を失った東芝を懸念する声は多いが、売却された東芝メモリにも課題は山積している。

無人タクシーで日本が失うものとは？

グーグル傘下のウェイモ（Waymo）は、米アリゾナ州フェニックスで、「early rider program」と呼ばれる無人タクシーの走行試験を続けている。プログラムに登録した世帯の住民は、日常的に無人タクシーを利用することができる。今年…

半導体業界に波及する米国保護主義、日本は今こそ…

米国の保護主義政策は自らの首を絞める

半導体業界まで及び始めたトランプ政権の保護主義政策に対し、独自で競争力のある半導体生産に走り出す中国。米中が内向き志向に走る中、日本が目指すべき道とは。

中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電…

中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを５月31日発表した。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40％程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。

フィリピンの「慰安婦像」撤去で国内外に広がる波紋

昨年12月にフィリピンのマニラ湾沿いに設置されたフィリピン人慰安婦像が、４月に撤去された。日本に配慮した格好となったこの撤去に、両国で波紋が広がっている。

ローマ法王が謝罪、聖職者による性的虐待の実態

南米チリの教会で幼少期に神父から性的虐待を受けた男性３人に対し、ローマ法王が直接謝罪したことがニュースとなった。だが、この事件は氷山の一角に過ぎない。

迫力不足？トランプに解任された前FBI長官の暴…

なにかと話題を振りまいたFBIのコミー前長官が書いた回顧録。2016年の大統領選挙の時には、民主党のヒラリー・クリントン候補を邪魔するかのように、ヒラリーに対する国家機密漏洩の疑惑をめぐるFBIによる捜査を対外発表したことで有名な、あの前…

「パタゴニアに第二のイスラエル建設」という噂

南米最南端の山岳、平原地帯パタゴニア。この一帯で第二のイスラエル建設が進められているという噂が広がっている。その背景にあるものとは一体何なのか――。

コンデジは広大なブルーオーシャン

出荷数量では、まだデジタル一眼やミラーレスを上回っているコンデジだが、出荷金額を見てみると、コンデジしか持たないカシオの撤退は避けようがなかったことがわかる。その出荷数量も2017年に下げ止まったかに見えたが、2018年の滑り出しは前年の…

ダブル選挙の大幅前倒しにみえるトルコ大統領の思惑

トルコの大統領選、議会選挙のダブル選挙が1年4カ月以上も前倒しされる見込みとなった。そこには、時期を急がねばならないエルドアン大統領の焦りがみえる。

メーカーが生き残るために必要なたった一つのこと

デジタル革命後のインターネットとモバイルの現代は、これまでにない新しい価値を創造することが、これまでになく可能な時代だ。そして、その新しい価値は、ソフトウェアの力によって生み出されている。ソフトウェアの力とは、想像力と創造力であり、その力…

孤独問題が急増するオランダ、政府投資で進む地域…

高齢者の孤独問題が急増しているオランダ。その打開策として政府は、地域の意識改革や草の根運動を促進するための支援を開始した。

自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由

再エネはエネルギー供給を脆弱にし、雇用を減らす

日本は再エネ導入が進んでいる一部欧州諸国に比べ遅れていると批判するマスメディアもある。それぞれの国のエネルギー事情、自給率、供給の分散、使用エネルギーは異なるのに、なぜ再エネ比率だけで、日本が欧州より遅れていると批判できるのだろうか。

情報システム部はサポート部門ではない、問われる…

技術情報は企業の競争力の根幹だ。情報システム部門を、社内システムに不具合が出た際のサポート部門と位置づけているのなら、その認識を早急に改めるべきだろう。

トヨタがアップルになる日

世界はインターネット革命の第三の波に入った

トヨタが年初のCESで発表した、モビリティサービスプラットフォームという構想では、これまでユーザーが購入して所有していたハードウェア（自動車）を、サービスとして利用できるよう（ハードウェア・アズ・ア・サービス）にする。