繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応…

繰り返される韓国による「反日宣伝」。日本で広がる「反韓」や「嫌韓」ムード。こうした状況下、日韓は各々国際社会の目にどう映っているのだろうか。そして、日本は韓国にどう対応していくべきなのだろうか。

北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交

今回のテーマは、「米中関税戦争と北朝鮮の新たな挑発」です。ドナルド・トランプ米大統領は、2020年米大統領選挙における選挙戦略の中心に、中国、北朝鮮、イラン及びベネズエラの4カ国を位置づけています。

偏差値30台のわが子を開成に行かせたがる父親の…

中学受験で成績が伸び悩んでいる子の多くは、勉強の取り組み方を知らず、ただ闇雲に量を消化しようとしています。納得感も充実感も持てない大量演習を強要することで、子どものモチベーションを下げ、理解欲を低下させるという悪循環を引き起こしてしまうの…

ものづくり大国・日本を支えてきた世界最強の「工…

『日本のものづくりを支えた ファナックとインテルの戦略』柴田友厚教授インタビュー

「日本の工作機械は世界最強」と語るのは、東北大学経済学研究科の柴田友厚教授。高性能な工作機械がなければ、生活に必須なスマートフォンやパソコンや車、航空機の存在そのものが危うくなる。日本の工作機械産業は世界を牽引してきたのだ。

強いクラブ経営で地域活性化目指す千葉ジェッツ社長

統一プロリーグが発足するも市場規模がまだまだ小さい日本のバスケットボール業界。そこに新たな風を吹かせ、クラブと地元地域を活性化させようと奔走する一人の経営者がいる。

着実に拡大する「一帯一路」

第2回「一帯一路フォーラム」が北京で開催された。ロシアのプーチン大統領やイタリアのコンテ首相ら37か国の首脳も参加し、前回を上回る規模となり「一帯一路」構想の拡大を示す。実際、世界の鉄道や港をおさえつつあり、宇宙にも触手を伸ばしている。 …

「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争…

ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジ…

70周年を迎えた「日経平均」を素直に祝えないワケ

日経平均が、その前身である東京証券取引所の株価指数（東証ダウ）が1949年5月16日に176円21銭でスタートしてからちょうど70周年を迎える。今後の株価下落に加え、日経平均の構造的な問題が、その下落幅を一段と増幅するのではないかと私は憂…

「変化し続けること」が獺祭の社是

海外で最も知られた日本酒とも言える純米大吟醸「獺祭」。「変わり続けることが社是」という意識でおいしい酒造りに挑み続ける。

フィンテックの先駆者が目指す公正な社会

高崎 義一 ドレミングホールディングCEO

銀行口座やクレジットカードを持たない金融難民が20億人もいる。そんな中、働いた分の給料をその日のうちにスマホに払い込むシステムを開発した日本人に、世界から視線が注がれている。

ウクライナ新大統領に留意すべき３カ条

コメディアンで政治経験ゼロのゼレンスキーがウクライナ大統領選挙に当選した。国際情勢としても重要な国の新リーダーに対し、その行政能力、ロシアとの関係、中国との関係に留意する必要がある。

なぜベネズエラの決起は失敗に終わったのか？

ベネズエラでのグアイド大統領による決起は失敗に終わった。これまでマドゥロ追い落としの反乱は10回以上存在するがすべて失敗している。そんなベネズエラで国民が囁いているのは、「わざとグアイドを自由にさせて、裏切り者を炙り出しているのだ」という…

「Made in China」が米国市場から消…

中国は対米交渉で従来の「引き延ばし」戦略を使った。これに対してトランプ氏はあえて、「交渉は急がない」と微笑んで対応した。理由は簡単だ。時間は誰の味方か？ これを考えれば分かる。

インドネシア大統領選のもう１人の「勝者」

インドネシアの大統領選挙が行われた。現職のジョコと軍出身のプラボウォの一騎打ち。ジョコが再選される見込みだが、勝たんがための選挙戦に批判が集まる。今回の「勝者」となったのは、プラボウォ陣営を支えたサンディアガかもしれない。

泥沼６連敗のヴィッセル神戸を悩ませるものとは？

サッカーJ1のヴィッセル神戸が泥沼にはまり込んでいる。12日の鹿島アントラーズ戦で2003年の延長Vゴール廃止後としてはクラブ史上ワースト記録に並ぶ、屈辱の6連敗。本拠地のノエビアスタジアム神戸にはサポーターがゴール裏に居残って試合後の約…

前途多難なインド「第２次モディ政権」

インド総選挙が5月23日に開票される。一時は、モディへの支持率低迷から政権交代の可能性も出たものの、政権維持の可能性が高い。「第2次モディ政権」の課題としては、（１）経済改革、（２）インドにおける反イスラム感情の抑制が指摘される。

「米中対立」めぐる米高官の人種偏見発言

今後の対中関係を史上初の「非白人国との対決」ととらえ、“文明の衝突”に見立てた米国務省高官の発言が、内外で大きな波紋を広げている。

新卒一括採用は変わらない

経団連と大学関係者は、複線的で多様な採用形態に移行すべきだ、との提案をまとめましたが、特に大きな変化は起きないだろう、と久留米大学商学部教授の塚崎公義は考えています。

米国で台頭する対中強硬論の現実性は？

米中対立が貿易関係から５Gをめぐる技術戦争にまで広がりを見せる中、ワシントンで「現在の脅威:中国委員会」が創設された。米国にとって中国は軍事的、経済的、人権問題で脅威とし、急進的な考えを見せるが、その提言の現実性には疑問が出る。

種まきした綿を使ってTシャツ作り

「ファクトリエ」の「コットンプロジェクト」

「Factelier(ファクトリエ)」が、自分が種まきして収穫した綿を使ってTシャツやタオルを作ろうという「コットンプロジェクト　2019～2020」をスタートさせた。